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平成22年度B.D.F.全国検討会（フォーラム）
趣 旨： 社団法人日本農業機械化協会は、平成22年度農林水産省補助事業である生産環境総合対策事業のうち「バイオディーゼル燃料普及・調査事業」（全国推進事業）の実施主体として、地域において生産されたバイオディーゼル燃料（B.D.F.）を農業機械の燃料として継続的かつ安定的に利用する地域の取り組みを推進することとしている。
具体的には、農業機械におけるB.D.F.の長期安定利用技術に関する調査の実施や、農業生産サイドによる菜種の生産と地域への菜種油の供給を通じて「廃食用油回収サイド」や「B.D.F.製造サイド」との連携を強化し、地域において生産されるB.D.F.を農業機械に継続的かつ安定的に利用するための手引きとなるガイドラインの作成、及びその成果を普及・啓発することにより、B.D.F.の農業機械利用を進める取り組みの全国的な普及を図ることとしている。
本全国検討会は、事業の実施を通じて得た成果の普及・啓発とB.D.F.を農業機械へ利用する地域の取り組みを推進することを目的として、農業生産現場・普及・行政等の関係者、農業機械の利用・研究・生産・流通等の関係者、菜の花プロジェクト・廃食用油回収・B.D.F.製造の関係者等にご参集いただき、当協会が3年間の現地調査等に基づいて作成したガイドラインの報告のほか、「菜種の生産を基軸とする地域資源循環システムの確立に向けて」をテーマに現地事例発表、講演、パネルディスカッションを実施するとともに、油糧作物関連の農業機械化技術に関する情報交換等を行うこととする。
主 催： 社団法人日本農業機械化協会
協 賛： 日本農作業学会ほか
開催日時： 2011（平成23）年2月23日（水） 10：00～16：30
会 場： 機械振興会館
参加費： 無料
参加申込期限・申込方法： 2011（平成23）年2月9日（水）・申込方法はこちらをご覧願います
内 容：
テーマ「菜種の生産を基軸とする地域資源循環システムの確立に向けて」
第1部：「地産地消型バイオディーゼル燃料の農業機械長期・安定利用技術に関するガイドライン（仮称）」の報告
（事務局）
第2部：現地事例発表「B.D.F.製造副産物の農業における利活用技術」
1）（NPO法人知音）
2）（株式会社エコERC）
第3部：講演「B.D.F.の品質と農業機械利用」
1）バイオディーゼル燃料の品質向上と品質確認制度について
（今井伸治 社団法人日本有機資源協会専務理事）
2）B.D.F.による農業機械用ディーゼルエンジンの運転実績等
（高橋弘行 生物系特定産業技術研究支援センター評価試験部部長）
3）新型ディーゼルエンジン車両の導入事例とB.D.F.対応技術
（細川博司 関東バイオエナジー株式会社代表取締役）
第4部：パネルディスカッション
―地域資源循環システムの確立によるB.D.F.利用農業生産の普及・推進に向けて―
座長：澁澤 栄 東京農工大学大学院農業環境工学教授
パネラー：野村正次 前あいとうエコプラザ菜の花館館長、
岡田清隆 あわじ菜の花エコプロジェクト推進会議会長、
保田哲博 NPO法人INE OASA理事長
詳細はこちらをご覧願います
平成22年度 東海・近畿支部会，中国・四国支部会合同会
「作物生育環境制御による効率的作業技術」（報告）
2010（平成22）年8月26日～27日に標記テーマで30名余りの参加者を得て、広島県 東広島市と福山市において近中四農業環境工学推進部会問題別OWAS法解析サポートソフトウェアの紹介をする建石研究員研究会と共催で支部研究会が開催された。露地野菜や施設生産においては、作業性の向上を目指した省力栽培、安定多収のための高密植栽培など効率化技術の開発が行われており、土地利用型農業でも不耕起播種やFOEAS注）を活用した田畑輪換技術の高品位・安定生産を目指した効率化技術の開発が進むなど、効率的作業技術に関する取り組みに関心が高いことから当該研究会を開催することとした。
1日目の現地見学会では、広島県立総合技術研究所農業技術センターにおいて、広島県の農業の概要と、広島県におけるイチゴ、ネギ、大豆の効率的作業技術に関する取り組みについての話題提供を受けた。また、日本農作業学会提案で中央農業総合研究センターの建石主任研究員から、作業姿勢の評価法の一つであるOWAS法の解析をサポートするソフトウエアが紹介された。今後当該地域においても作業姿勢解析に活用されることが期待される。
農業技術センター内の視察では、施設園芸関係で農林水産省の競争的研究資金である新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業で取り組まれたイチゴの2段吊り上げシーソーシステムと低棟ハウスによるネギの水耕栽培について、実際に試験で使用された施設・装置類の紹介があった。また、現在研究開発に取り組んでいる大豆の不耕起播種機の播種作業の実演が行われた。
引き続き視察を行った株式会社サタケは、精米機のトップメーカであり、現在は選別・製粉機器をはじめ独自の技術開発で食品・環境・産業機械分野にも進出している。米のDNA品種鑑定などの分析をはじめ、加工・選別試験サービスを行っている部署等を見学し、幅広いニーズに対応している状況を知ることができた。
OWAS法解析サポートソフトウェアの紹介をする建石研究員
広島県立総合技術研究所農業技術センターにおける水耕ネギ栽培技術の見学
サタケにおける見学風景（乾燥機、選別機）
近畿中国四国農業研究センターにおけるFOEAS圃場見学の様子
2日目は、福山市の近畿中国四国農業研究センターで開催され、まず同センターで開発機械として、麦収穫直後に精度良く大豆の播種作業が行えるトリプルカット不耕起播種機と、畝立てマルチャに装着して高精度施肥を可能とするCAN（Controller Area Network）を利用した速度連動型施肥機が紹介された。その後所内のFOEAS圃場において、地下水位制御方法の違いによる大豆の生育、地下土壌水分分布の差異に関する試験状況の説明が行われた。
続いて開催された研究会では、西日本でいち早くFOEASを事業として導入している山口県の担当者から試験概要と営農上の課題などの紹介があった。近畿中国四国農業研究センター担当者からは、FOEASでの大豆栽培や水分調節の課題について話題提供がなされた。大豆以外にナス、タマネギ、キャベツや裸麦などにも利用されてきている点や、FOEASを活用するためには、圃場の土壌状態や、作物ごとの最適な水分量の把握が必要であるとの報告が印象的であった。また、他の府県で近畿中国四国農業研究センターにおけるFOEAS圃場見学の様子の取り組みとして、兵庫県、鳥取県からFOEASに関する取り組みが紹介され、鳥取県から、既設の暗渠を活用した地下灌漑システムの紹介があった。
今回は、府県の当該研究担当者以外に、京都大学、神戸大学、鳥取大学、高知大学からの参加者を得られ、幅広く情報交換が行えたことから、引き続き支部会活動の一環として当該研究会に協力していくことが望まれる。
- 注) FOEAS（フォアス）
- 水田としての機能を維持しつつ、高い排水機能と地下からの灌水機能を併せ持ち、地下水位を自由に設定できる地下水位制御システム。独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所と株式会社パディ研究所が開発。
（文責 近畿中国四国農業研究センター 長﨑裕司）
「柿の栽培から選果・流通まで」現地検討会（報告）
日本を代表する果実の一つである柿は、北海道と沖縄県を除く本州の全県で栽培されている．都道府県別の生産では、和歌山、奈良、福岡、岐阜、福島、愛知が主要産地でこれらの6県で全国の約6割を占めており、秋から冬にかけて生産の最盛期を迎える。
そこで、中国四国支部、東海近畿支部、農業機械学会関西支部の共催で、主要生産地の一つである岐阜県の柿生産にスポットをあて、実際の生産現場で栽培から選果・流通に至る生産プロセスにおける現状や課題などについて、農作業、農業機械の視点から意見交換を行なう現地検討会を開催した。
当日は季節外れの台風14号が日本南岸を東北東に進み、30日の日中に東海地方に最接近するとの予報が出された。朝の段階では岐阜県地方はまだ雨が降っていなかったので、当初の予定を急遽変更し、午前中に生産農家の視察および意見交換、午後に岐阜県農業技術センターでの講演およびディスカッションを行った。
（1）生産農家の視察および意見交換
まず、岐阜県本巣市で長年カキの生産を行なっている松尾学氏のカキ園を見学した。当地は富有カキの発祥の地であり、この地域では全体の生産量の8～9割が富有カキとのことで、この富有カキをブランド化している。この地域におけるカキの木の特徴としては、日当たりと風通しをよくすることに重点が置かれており、木と木が触れ合わないように一本ずつを独立させるように枝を間伐している。また、作業性の面から樹高が低くなるように整枝・剪定する。防除にはスピードスプレイヤを用いているが、特に夏場に防除服を着ての作業はオペレータに相当の負担を強いる作業で、試験的にラジコンSS（スピードスプレイヤ）を導入してみたが実用的ではなかったとのことである。ただ、殺菌力の強い薬剤は可能な限り使わないようにしており、県のクリーン農業認証制度がこれを後押ししているようである。
松尾学氏のカキ園での現地検討会の様子
松尾学氏による解説
鈴木哲也専門研究員による講演会
鈴木哲也専門研究員による講演会
（2）岐阜県農業技術センターでの講演および意見交換
午後からは岐阜県農業技術センター（岐阜市又丸）に場所を移し、当センター野菜果樹部 果樹担当の鈴木哲也専門研究員から岐阜県におけるカキ栽培に関して非常に詳細な講演をしていただいた。
岐阜県は国内のカキ収穫量の7％を生産しており、和歌山、奈良、福岡に次いで第４位の位置にある。奈良、和歌山が渋カキであるのに対して、福岡、岐阜は甘カキを生産している。岐阜県内ではカキのほかにナシ、リンゴ、モモ、クリも生産しているが、収穫量および農業産出額でカキが突出している。岐阜のカキは主として京浜地方と名古屋にそれぞれ4割（合計8割）ほど出荷されているが、東京都中央卸売市場では9月から11月上旬までは和歌山の渋カキの入荷量が多く、岐阜のカキの入荷量が増えるのは10月中旬以降である。
岐阜のカキ生産の特徴としては、
- カキ園の大部分が水田転換畑であることから平坦なところが多く、これによってスピードスプレイヤがほとんどの園に導入されている。
- 品種構成は甘カキに特化しており、9月上旬から12月上旬まで、西村早生、早秋、松本早生、太秋、富有と5つの品種で順次カバーしているが、富有カキの発祥の地であり、富有カキにこだわりがあり、富有カキの生産量が圧倒的である。
- 兼業農家の比率が非常に高い。
- 富有カキの発祥の地である。
などがあげられる。
講演のあと、参加者全員でディスカッションし、さまざまな意見が出されたが、農業機械や農作業に関して学会に対する期待を鈴木専門研究員や参加者に尋ねたところ、
1）消毒方法の改善（スピードスプレイヤによる消毒はオペレータ本人には相当な負担となる。また、周囲住民にも影響を及ぼす）、2）こだわりの強い生産者と同程度の判定ができる選果機の開発（色ムラ、傷などの外観品質の判定が重要であるが、これを機械化してほしい）、3）斜面栽培における消毒や草刈機械の開発、などが挙げられた。
（3）最後に
今回の現地検討会は参加者が18人と小規模であったが、長野県でカキ栽培を行なっている企業や選果機やセンサを開発しているメーカーなどからの参加もあり、現場での課題など非常に具体的な討議および質疑応答が行われ、内容の濃く有意義な現地検討会であり、参加者の方々も有益な情報を得られたものと思う。
最後になりましたが、多忙な中、本現地検討会で視察および講演を快くお引き受けいただきましたカキ生産農家の松尾学氏、岐阜県農業技術センターの鈴木哲也専門研究員、また、本現地検討会の企画、準備、交渉などすべてにわたりお世話をしていただきました農業機械学会関西支部長 後藤清和先生に厚く御礼申し上げます。
（文責 清水 浩 東海・近畿支部長）
第19回微粒化シンポジウム
趣 旨： 微粒化技術は、エネルギー機器・粉体製造・医薬・農薬・食品・塗装・環境制御などに広く利用され、ますます重要になっています。本シンポジウムの目的は、多方面から研究者・技術者が集い、研究成果、研究開発上の問題点や解決策の報告や議論を行い、産官学が一体となって微粒化技術の進展を図ることです
主 催： 日本液体微粒化学会（ILASS-Japan）・日本エネルギー学会・ILASS-Asia
協 賛： 日本農作業学会 ほか
開催日： 2010（平成22）年12月21日(火)・22日（水）
会 場： 日本大学理工学部・駿河台キャンパス 1号館 121～123室
参加費： 事前申込6,000円 （申込期限後 7,000円）
事前参加申込締切： 2010（平成22）年12月10日（金）
本学会員の方は、主催学会と同等の資格で参加することができます（参加費等は会員扱いになります）
詳細はこちらをご覧願います
「柿の栽培から選果・流通まで」現地検討会
開催趣旨： 日本を代表する果実の一つである柿は、北海道と沖縄県を除く本州の全県で栽培されています。都道府県別の生産では、和歌山、奈良、福岡、岐阜、福島、愛知が主要産地でこれらの6県で全国の約6割を占めており、秋から冬にかけて生産の最盛期を迎えます。
そこで、中国四国支部、東海近畿支部、農業機械学会関西支部では、主要生産地の一つである岐阜県の柿生産にスポットをあて、実際の生産現場で栽培から選果・流通に至る生産プロセスにおける現状や課題などについて、岐阜県農業技術センタ―の研究者の方や生産農家の方からお話を伺い、農作業、農業機械の視点から意見交換を行なう現地検討会を開催いたします。奮ってご参加ください
開催日： 2010（平成22）年10月30日（土）
場 所： 岐阜県農業技術センター（岐阜市）および生産農家（本巣市）
主 催： 中国四国支部・東海近畿支部・農業機械学会関西支部
スケジュール：
10：30 JR岐阜駅中央改札口を出たところの「みどりの窓口」前 集合・受付 （新幹線の岐阜羽島駅ではありません）
11：00～12：45 岐阜県農業技術センター： 柿の栽培・選果・流通に関する解説および意見交換
12：45～14：00 昼食および移動（昼食代は個人負担）
14：00～16：00 生産農家の視察および意見交換
16：30 JR岐阜駅にて解散
参加費： 2,000円（ただし、参加人数により減額の可能性があります。当日受付にて申し受けます）
参加申込：
参加希望者は、E-mailにて「参加者氏名、所属、連絡先、携帯電話番号（当日の緊急連絡用）」をご連絡ください
参加される方には、後日、主催者側の携帯電話番号をお知らせします
なお、当日、自家用車で参加予定の方はその旨ご連絡ください
申込先：
606-8502 京都市左京区北白川追分町京都大学農学研究科 地域環境科学専攻 宮坂寿郎 宛 
TEL：075-753-6178
申込期限： 2010（平成22）年10月18日（月）（厳守）
2010年度 東海・近畿支部会、中国・四国支部会合同会
東海・近畿支部、中国・四国支部以外の会員も歓迎いたしますので、ふるってご参加いただきますようお願いします
開催日： 2010（平成22）年8月26日（木）・27日（金）
共 催： 近畿中国四国農業試験研究推進会議
事務局： 〒765-0053 香川県善通寺市生野町2575
独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構近畿中国四国農業研究センター
中山間傾斜地域施設園芸研究チーム 長崎裕司
Tel.： 0877-63-8124, Fax： 0877-62-1130
開催趣旨： 近畿中国四国地域の中でも、広島県では関連研究機関や民間企業が積極的に連携し、施設野菜を中心に低コスト生産技術の開発に取り組んで成果を上げています。また広島県東広島市には穀物乾燥調製機器メーカーのサタケ本社があります。このような場で近畿中国四国地域の作業技術関係の研究者が一堂に会し、広く農作業改善に関する意見交換ができればと思い本研究会を企画いたしました
日 程：
1日目 JR東広島駅集合 13：00
広島県立総合研究所農業技術研究センターおよび（株）サタケ見学
※広島農技センター（東広島市）では主に野菜施設・機械の見学を行い、サタケ本社では主としてショールームを見学予定です
※見学終了後、バスにて福山市内まで移動し、同市内で情報交換会を行います
2日目 近畿中国四国農業研究センター見学・研究会 9：00～12：00
※近中四農研（福山市）内のFOEAS圃場の見学を行うとともに、府県の参加研究者が抱える課題を中心に意見交換を行います
参加費： 未定（情報交換会経費のみいただく予定です）
申込期限： 2010（平成22）年8月6日（金）（予定）
申込先： 事務局の長崎宛にまたはFAX（0877-62-1130）にてお申し込みください
研究会の詳細および申込フォーム等については、後日掲載いたします
平成22年度（第6回）若手農林水産研究者表彰」候補者募集
概 要： 農林水産業及び関連産業に関する研究開発について、その一層の発展及びそれに従事する若手研究者の一層の意欲向上に資するため、農林水産技術会議事 務局の主催により、平成17年度から「若手農林水産研究者表彰」を実施しています。
本表彰は、優れた功績を挙げた若手研究者（表彰年度の4月1日時点で40歳未満の個人。以下同じ。）又は将来の技術革新等につながる優れた研究業績 を挙げた若手研究者に対して、農林水産技術会議会長が表彰するものです。また、協賛者である社団法人農林水産技術情報協会から受賞者に授与されていました 奨励金は平成22年度から無くなります。
主 催： 農林水産省農林水産技術会議
応募期間： 2010（平成22）年4月19日（月）～6月14日（月）
詳細はこちらをご覧願います
日本農業工学会第26回シンポジウム
農業工学分野におけるグローバル人材養成への取組と実践
主 旨： 文部科学省を始め、多数のファンディング機関において人材育成への競争的資金の投入により、学士課程レベルから、大学院、PD、若手研究者を対象とした大規模なものまで、多様な人材育成事業が進行している。農学におけるこれらの人材育成事業において、農業工学分野は大きな役割を果たしている。この状況を踏まえて、農業工学の各分野において、将来を担う人材養成の取組およびその実践についての紹介をいただく。その上で、今後の学会間連携による農業工学分野の人材育成戦略について討議する。
主 催： 日本農業工学会・日本学術会議 農学委員会 農業生産環境工学分科会、農学委員会 地域総合農学分科会、農学委員会 食料科学委員会 合同農業情報システム学分科会
開催日時： 2010（平成22）年5月13日（木） 13：00～17：00
会 場： 東京大学弥生講堂
資料代： 1,000円
詳細はこちらをご覧願います
「第18回微粒化シンポジウム」開催と講演募集
趣 旨： 微粒化技術は、エネルギー機器・粉体製造・医薬・農薬・食品・塗装・環境制御など、広く利用されているためその重要性はますます高まっています。本シンポジウムは、多方面からの研究者・技術者が集まり、研究成果や研究開発中に生じた問題点や解決策の報告をとおして、産官学が一体となって微粒化技術の新しい展開を図ることを目的としています。
主 催： 日本液体微粒化学会（ILASS-Japan）・日本エネルギー学会・ILASS-Asia
協 賛： 日本農作業学会 ほか
開催日： 2009（平成21）年12月17日(木)・18日（金）
会 場： 九州大学医学部百年講堂
講演申込締切： 2009（平成21）年10月9日（金）
事前参加申込締切： 2009（平成21）年12月11日（金）
本学会員の方は、主催学会と同等の資格で参加することができます（参加費等は会員扱いになります）
詳細はこちらをご覧願います
全国検討会
地産地消型バイオディーゼル燃料農業機械利用産地モデル確立事業
趣 旨： 社団法人日本農業機械化協会は、農林水産省生産局による農業生産地球温暖化総合対策事業の中の平成21年度公募事業「地産地消型バイオディーゼル燃料農業機械利用産地モデル確立事業」（団体推進事業）を受託し、その円滑な推進のために全国検討会（フォーラム）を開催する。
当事業においては、事業実施地区における農業生産活動に伴う化石燃料由来の温室効果ガスの排出量を3割程度削減することが成果目標となっている。そのため、農業機械の省エネルギー利用技術の推進を図ると共に、農業生産活動に伴う化石由来燃料をＢ.Ｄ.Ｆ.（バイオディーゼル燃料）に置換する取り組みを推進することとしている。この取り組みには、農業生産サイドによる菜種の生産と地域への菜種油の供給を通じて「廃食油供給サイド」や「Ｂ.Ｄ.Ｆ.製造サイド」との連携を強化し、地域で生産されるＢ.Ｄ.Ｆ.を農業機械に継続的かつ安定的に利用することを目指したＢ.Ｄ.Ｆ.農業機械利用ガイドラインを作成して、地産地消型Ｂ.Ｄ.Ｆ.利用産地モデルの普及を図ることが必要となる。
このため、全国検討会を開催して当事業の啓発と産地モデルの普及を図ると共に、農業生産現場、普及、行政等の関係者及び農業機械の利用、研究、生産、流通等の関係者が一堂に会し、事業実施地区及び現地調査等の報告と検討を行い、油糧作物関連の農業機械化技術情報を収集して、当事業の推進に資するものとする。
主 催： 社団法人 日本農業機械化協会
協 賛： 日本農作業学会 ほか
開催日時： 2009（平成21）年12月10日（木） 9：30～16：30
会 場： 機械振興会館
参加費： 無料
参加申込締切： 2009（平成21）年11月20日（金）
詳細はこちらをご覧願います
農研機構シンポジウム「新しい東北の水田農業を切りひらく」
趣 旨： 水田農業においては、担い手に集中した品目横断的政策の導入、優良農地の確保と農地の効率的な利用の促進及び地域の創意工夫を活かした生産の低コスト化が求められている。これに対応して、東北地域では、水田における土地利用型農業の担い手を支援できる低コストで多収・高品質生産が可能な稲・麦・大豆等を基幹とする生産性の高い水田輪作体系の確立が喫緊の課題となっている。現在、今後の東北地域における水田農業を展望しうる新たな技術開発が進められており、本シンポジウム「新しい東北の水田農業を切りひらく」の開催によってその研究成果を広く知らしめるとともに、東北地域の水田農業研究に関わる課題について意見交換を行う場としたい。
協 賛： 日本農作業学会東北支部 ほか
開催日時： 2009（平成21）年11月24日（火） 11：00～17：15
会 場： いわて県民情報交流センター（アイーナ）（盛岡市）
定 員： 300名（要事前参加申込）
参加申込締切： 2009（平成21）年11月13日（金）
詳細はこちらをご覧願います
日本農学会創立80周年記念式典
趣 旨： 微粒化技術は、エネルギー機器・粉体製造・医薬・農薬・食品・塗装・環境制御など、広く利用されているためその重要性はますます高まっています。本シンポジウムは、多方面からの研究者・技術者が集まり、研究成果や研究開発中に生じた問題点や解決策の報告をとおして、産官学が一体となって微粒化技術の新しい展開を図ることを目的としています。
主 催： 日本農学会
開催日時： 2009（平成21）年10月9日（金） 13：30～（13：00開場）
会 場： 東京大学弥生講堂 一条ホール
参加費： 記念式典は無料（祝賀会は有料）
プログラム： 記念講演 金澤一郎（日本学術会議会長）記念事業報告 山﨑耕宇（日本農学会80 周年記念事業実行委員会委員長）パネルディスカッション特別講演祖田修（福井県立大学学長）、三輪睿太郎（農林水産技術会議会長）、見城美枝子（青森大学教授・ジャーナリスト）祝賀会
詳細はこちらをご覧願います
日本農作業学会功績賞候補者の推薦依頼について
功績賞規定にもとづき、会員各位から平成22年度の日本農作業学会功績賞候補者の推薦を募ります。応募に当たっては、下記の1)、2)の書類を功績賞選考委員会幹事あてに書留で送付してください。
1) 所定の事項を記入した本誌添付の「功績賞推薦用紙」
2) 2,400字以内に書かれた「功績調書および推薦理由」
応募期限： 2009（平成21）年7月7日（火）必着
送付先： 〒183－8509 東京都府中市幸町3－5－8
東京農工大学農学部ＦＳセンター内
日本農作業学会功績賞選考委員会 幹事 神田修平
日本農作業学会学術賞・学術奨励賞候補者の推薦依頼について
学術賞規定にもとづき、会員各位から平成22年度の日本農作業学会学術賞・学術奨励賞候補者の推薦を募ります。応募に当たっては、下記の1)～3)の書類・資料（内容一覧表を同封のこと）を学術賞選考委員会幹事あてに書留で送付してください。
1) 所定の事項を記入した本誌添付の「学術賞・学術奨励賞推薦用紙」
2) 2,400字以内に書かれた「業績用紙および推薦理由」
3) 業績論文など「審査資料」を各4部、ただし印刷が鮮明なものに限る
応募期限： 2009（平成21）年7月7日（火）必着
送付先： 〒183－8509 東京都府中市幸町3－5－8東京農工大学農学部ＦＳセンター内
日本農作業学会学術賞選考委員会 幹事 神田修平
留意事項： 候補を推薦する場合は、とくに学術賞においては次の点に留意すること。
- 本会会誌に掲載された業績は、対象とする主要なものが概ね5年以内であることが望ましい。ただし、研究が長期にわたる分野の業績及び歴史的・時代的考察に関する論文は、必ずしも掲載時期の制約に拘束されないものとする。なお、投稿中でも掲載可の判定を受けている論文は、業績として含むものとする。
- 業績数は問わない。
- 候補者は、業績の半数以上が筆頭業績であることが望ましい。
- 選考委員会で必要と認めた場合には、共著者による承諾書の提出を求めることがある。
教員の公募（山形大学農学部生物生産学科）
募集職名および人数： 准教授 1名
専門分野： 生産機械システム工学
応募期限： 2009（平成21）年5月8日（金）消印有効
詳細は
をご覧願います
教員の公募（茨城大学農学部地域環境科学科）
募集職名および人数： 助教 1名 （任期付きではありません）
専門分野： 地域環境工学に関する分野
応募期限： 2009（平成21）年5月8日（金）必着
詳細はをご覧願います
第17回微粒化シンポジウム 《文化を創造する微粒化技術》
開催と講演募集
趣 旨： 微粒化技術は、エネルギー機器・金属粉末製造・医薬・農薬・食品・塗装など、広く利用されているためその重要性はますます高まっています。本シンポジウムは、多方面からの研究者・技術者が集まり、研究成果や研究開発中に生じた問題点や解決策の報告をとおして、産官学が一体となって微粒化技術の新しい展開をはかることを目的としています。また、今回は第12回ILASS-Asiaとの合同シンポジウムとして開催いたします。
主 催： 日本液体微粒化学会（ILASS-Japan）・ILASS-Asia・日本エネルギー学会
協 賛： 日本農作業学会ほか
開催日： 2008（平成20）年12月18日(木)・19日(金)
会 場： 慶応義塾大学 理工学部 矢上キャンパス
講演申込締切： 2008（平成20）年10月10日（金）
事前参加申込締切： 2008（平成20）年12月12日（金）
本学会員の方は、主催学会と同等の資格で参加することができます（参加費等は会員扱いになります）
詳細はこちらをご覧願います
平成20年度関東支部セミナー
地球規模で求められる農業の省エネ・省資源化に活かす技術
趣 旨： 世界的な原油価格の高騰は留まることを知らず、原油市場価格は過去1年間で約2倍、5年間では約5倍に上昇しています。農業資材についても、石油を原料とする資材はもとより、全面的に輸入に頼る肥料は、過去1年間で輸入原料価格が2～3倍にもなっており、国内での販売価格が約1.5～2倍に改定されたのは記憶に新しいところです。これらの背景には、BRICS諸国をはじめとした食料需要の質・量的変化、バイオ燃料作物需要の増加、資源枯渇の危機感、あるいは投機資金の動きなどがあるとされています。また、コストだけではなく、地球温暖化防止、環境負荷低減の観点からも省エネ・省資源が地球規模で求められているのはご存じの通りです。
このように、かつて経験したことのない勢いで変化する情勢の中で、食料を安定的に生産・供給するためには何をすべきか、農業に携わる者全員で考えて行く必要があります。
そこで、今年度の関東支部セミナーでは「地球規模で求められる省エネ・省資源化に応える農業とは」と題し、今後ますます重要性を増すものと思われるこの問題を取り上げ、意識と情報の共有化を図りたいと考えています。多くの皆様のご参加を期待しております。
主催・共催： 農業機械学会関東支部・農業機械学会・日本農作業学会関東支部
開催日時： 2008（平成20）年12月11日（木） 13：00～17：00
会 場： （独）農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター
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第8回エコバランス国際会議
趣 旨： 20世紀半ば以降に急激に変化した気候を安定化するためには、温室効果ガスの排出を現在の半分以下にまで削減する必要があります。2007年6月に 開催された主要国首脳会議では、2050年までに温室効果ガス排出を少なくとも半減することなどを真剣に検討することで合意し、世界が一丸となった地球環 境問題解決の方向に踏み出されました。
そのためには、環境重視、人間重視の社会を目指す技術革新と社会革新、つまりエコイノベーションの推進とそれによる具体的な問題解決が大きな鍵と なってきています。今後は、資源の循環利用・多段階利用・脱希少資源による持続可能な製造の実現、再生可能エネルギー利用の推進によるゼロエミッション型 社会インフラの実現など、持続可能な生活への転換に向けて、産業界および学界の国際的な英知を結集した取り組みが急速に強められることは必至です。そし て、それらの技術革新・社会革新による成果を迅速に産業化・市場化するためには、環境パフォーマンス指標の整備、環境価値・感性価値の「見える化」および その計測手法の標準化と進展を、国際間の協力・協調行動として展開していくことが喫緊の課題です。このような背景の下で、環境負荷を定量化する手法である エコバランス評価が、ますます重要性を持ってきています。
エコバランス国際会議は、1994年以来2年ごとに開催され、ライフサイクルアセスメント（LCA）を核とし、製品、技術、組織の環境パフォーマ ンス評価、評価結果の情報開示、その手法の開発と実践に関する討論の場として、世界の中心的役割を担ってきました。今回は、エコバランスに関する様々な手 法開発とエコイノベーションに向けた実践を重点テーマとし、これに関連する報告をとくに歓迎します。
本会議が、産業界および学界を問わず多くの参加者を得て、技術革新と社会革新の実現に資することを期待します。
主 催： 日本LCA学会
協 賛： 日本農作業学会ほか
開催日： 2008（平成20）年12月10日（水）～12月12日（金）
会 場： 東京ビッグサイト会議棟・東京ベイ有明ワシントンホテル
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全国検討会（フォーラム）
地産地消型バイオディーゼル燃料農業機械利用産地モデル確立事業
趣 旨： 社団法人日本農業機械化協会は、農林水産省生産局による農業生産地球温暖化総合対策事業の中の平成20年度公募事業「地産地消型バイオディーゼル燃料農業機械利用産地モデル確立事業」（団体推進事業）を受託し、その円滑な実施と推進のために全国検討会（フォーラム）を開催する。
当事業においては、事業実施地区における農業生産活動に伴う化石燃料由来の温室効果ガスの排出量を3割程度削減することが成果目標となっている。そのため、農業機械の省エネルギー利用技術の推進を図ると共に、農業生産活動に伴う化石由来燃料の使用量を3割程度BDF（バイオディーゼル燃料）に置換することが目標となる。この目標の達成のためには、農業生産サイドによるなたねの生産と地域へのなたね油の供給を通じて「廃食油供給サイド」や「BDF製造サイド」との連携を強化し、地域で生産されるBDFを農業機械に継続的かつ安定的に利用することを目指した地産地消型のBDF利用モデルの普及を図ることが必要となる。
このため、全国検討会を開催して当事業の啓発と産地モデルの普及を図ると共に、農業生産現場、普及、行政等の関係者及び農業機械の利用、普及、研究、生産、流通等の関係者が一堂に会し、事業実施地区及び現地調査の報告と検討を行い、油糧作物関連の農業機械化技術情報を収集して、当事業の推進に資するものとする。
主 催： 社団法人日本農業機械化協会
協 賛： 日本農作業学会ほか
開催日： 2008（平成20）年12月1日（月）
会 場： 滝野川会館
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教員の公募（山形大学農学部生物生産学科）
募集職名および人数： 教授 1名
専門分野： 生産機械システム工学
応募期限： 2008（平成20）年11月28日（金）必着
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アサヒビール学術振興財団2009年度学術研究助成募集
主 催： 財団法人アサヒビール学術振興財団
助成対象： 日本の大学・研究所等に所属する研究者、または学識があると認められる個人・グループで主として食にかかわる生活科学、生活文化及び、地球環境科学、サスティナブル社会・経済学に関する研究を計画し、完成後に優れた成果が期待できるもの
助成金額： 研究1件当たり50万円～100万円の助成を基準とし、総額1,500万円を予定するが、具体的には研究の規模、内容等を勘案して決定
応募方法： 自薦・他薦を問わず、所定の申請書に記入し、郵送にて提出
募集期間： 2008（平成20）年10月1日（水）～11月6日（木）消印有効※持ち込み不可
募集方法（助成募集エントリー・提出書類）： ウェブサイトよりオンラインエントリー後、申請書が郵送されます
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シンポジウム「地球温暖化問題への農学の挑戦」
趣 旨： 2007年2月、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、その第4次評価報告書の中で「温暖化はすでに起こっており、その原因は人間活動による温室効果ガスの増加である」とほぼ断定した。今後、人類はこれまで経験したことのない温暖化時代に突入すると予測されるが、その対応策が求められている。農林水産業は食料生産を担う重要な産業であることは論を待たないが、一方で土地利用の変化、管理の集約、資源の多投入化によって温室効果ガス排出を増加させてきた側面も持っている。今後、人類が持続可能な発展を目指すには、農学領域においても温室効果ガス排出量を削減することが重要である。また、食料生産システムを温暖化する気候に適応させること、さらには代替燃料としての需要が高まっているバイオマスエネルギーの増産に伴う種々の問題なども発生している。本シンポジウムでは、地球温暖化に関わる多様なトピックスを紹介し、農学分野からはどのような対応が可能かについての議論を深めたい。
主 催： 日本農学会
開催日時： 2008（平成20）年10月11日（土） 10：00～
会 場： 東京大学弥生講堂・一条ホール
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シンポジウム「作物生産科学を中心とする農学教育の将来展望」
趣 旨： フィールドでの作物生産科学を基本としている狭義の農学（育種学、作物学、園芸学、土壌肥料学、雑草学等）における農学教育のあり方について、教育内容に重点をおいてこれまでの取り組みを紹介するとともに今後の方向を議論する。特に、生産科学を学ぶことが若者の将来にとってどのような意義があるかについて、農学分科会としてのメッセージを発信したい。
主 催： 日本学術会議農学基礎委員会農学分科会
共 催： 神戸大学大学院農学研究科・日本作物学会・全国大学附属農場協議会
開催日時： 2008（平成20）年9月25日（木） 14：30～17：30
会 場： 神戸大学瀧川記念学術交流会館
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2008（平成20）年度 中国・四国支部会
研究会 －地域特産野菜の収穫作業を中心とした省力・安定生産技術－
中国・四国支部以外の会員も歓迎いたしますので、ふるってご参加いただきますようお願いします
開催日： 2008（平成20）年9月10日(水)・11日(木)
共 催： 近畿中国四国農業試験研究推進会議・NPO 中四国アグリテック
事務局： 〒765-0053 香川県善通寺市生野町2575
近畿中国四国農業研究センター中山間傾斜地域施設園芸研究チーム 長崎裕司
次世代カンキツ生産技術研究チーム 中元陽一
Tel.： 0877-63-8122, Fax： 0877-62-1130
開催趣旨： 野菜生産の労働時間は、収穫、出荷・調製作業が過半を占める作目が多く、これらの工程では手作業の依存度も高い。愛媛県においては、メーカーと共同でサトイモ用イモ分離機の開発、青枯病の二次伝染を防止する加熱式シソ収穫機の開発や、生研センターとメーカーが開発に取り組んでいるイチゴ収穫ロボットの現地実証などの研究を進めている。また、産学官連携で収穫の省力化に向けた研究開発に精力的に取り組んでいることから、これら現地を視察するとともに、民間、大学、行政および試験研究機関が協議して現地における問題解決を模索する。
合わせて、当該研究分野における産学官連携による優良開発事例の報告を受け、地域における研究連携のあり方をパネルディスカッション形式で討議する。
日 程：
9月10日（水） 現地見学会（13:00集合・受付 於 伊予北条駅） ※伊予北条駅から貸切バス等で現地見学の移動を行います
13:30～14:30 愛媛県農林水産研究所（松山市上難波）－サトイモ、シソ関係視察
15:30～16:30 生研センターイチゴ収穫ロボット実証ハウス（松山市中野町、渡辺農園）
18:00 情報交換会（メルパルク松山）
9月11日（木） 研究会（メルパルク松山）
9:00 開会
9:15～10:45 「収穫作業を中心とした最近の研究開発の取組・動向」
－話題提供－
①愛媛県における収穫作業を中心とした最近の研究開発の取組
愛媛農研普及情報室 専門員 徳永英行
愛媛農研企画調整室 主任研究員 河野 靖
②イチゴ収穫ロボットの開発
生研センター施設園芸生産工学 主任研究員 林 茂彦
③大規模畑作における野菜収穫技術開発
生研センター野菜収穫工学 主任研究員 宮崎昌宏
11:05～12:00 「各府県の取組状況と解決方向と連携方策の検討」
13:00～15:00 「農業環境工学分野における産学官連携事例と課題」
－話題提供－
①民間企業における産学官連携事例の紹介
みのる産業（株）研究企画室 室長 陶山 純
②大学における産学官連携事例の紹介
愛媛大学農学部制御化農業システム学研究室 准教授 有馬誠一
③独法試験研究機関における産学官連携事例の紹介
近中四農研中山間傾斜地域施設園芸研究チーム 上席研究員 吉川弘恭
参加費： 6,000円（現地検討会と研究会参加のみは資料代1,000円のみ）
申込期限： 2008（平成20）年8月15日（金）
申込先： 愛媛県農林水産研究所 企画環境部 企画調整室 河野 靖
Tel.： 089-993-2020, Fax： 089-993-2569
※様式を参考にFaxまたはE-mailで申込願います
その他：
・ 2日目の昼食は1,000円で準備いたしますので、申込時にご連絡ください
・ 集合場所は、JR伊予北条駅前ですので、お間違えのないようお気をつけください
・ 宿泊（松山市内）については、各自手配くださいますようお願いします
※宿泊については、下記のホームページをご参照ください
・ るるぶトラベル
・ ベストリザーブ
日本学術会議 提言「新公益法人制度における学術団体のあり方」
日本学術会議は5月22日に、提言「新公益法人制度における学術団体のあり方」を公表いたしました。
本提言では、（1）公益認定作業に当たって考慮されるべき事項、（2）学術団体の機能強化について、（3）日本学術会議の果たすべき役割についての3つの項目の提言をしています。
各学術団体におかれましては、今後とも新公益法人制度に関する情報や「学術の動向」等を通じて日本学術会議から発信する情報についてご注視ください。
提言全文はこちらからご覧いただけます
The International Conference
on Sustainable Agriculture for Food, Energy and Industry 2008
大会の目的と開催意義： 近代農業は、土地を大規模開発し、資源（石油、肥料、農薬、水）を多量に投与し、大型機械を投入して、著し発展を遂げた。その一方で、森林破壊や陸水系の汚染・劣化をもたらし、化石燃料の枯渇と地球温暖化により、近代農業が曲がり角にある。したがって、限りある資源を明確な計画に沿って、公平な態度で、理性的かつ効率的に管理することが急務である。持続可能な農業（生物生産）を支えるために、先端的解析技法、農林学、土壌生化学、生態学、動植物の病理学、数理学、気象学、機械工学、電気工学、経済学、情報工学、社会科学などの知識を統合した新たな研究システムが重要となる。そこで、本国際会議では持続可能な農業・生物生産分野における専門家や研究者と情報交換し、持続的な生物生産システム構築を議論し、国際社会に向けたアジェンダを作成し、発信する。
テーマ： 食糧、エネルギー、工学技術に関する持続的農業
主 催： 北海道大学サステイナビリティ・ガバナンス・プロジェクト（SGP）
共 催： 北海道大学・サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）・International Council for Sustainable Agriculture
開催日： 2008（平成20）年7月2日（水）～6日（日）
会 場： 北海道大学 学術交流会館
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日本農業工学会第24回シンポジウム
農業工学分野における地理空間情報の利用
主 旨： 近年の地理情報システム(GIS)やリモートセンシングなどの地理空間情報の利用にはめざましいものがある。昨年5月には、GISと衛星測位を一体的に推進することを目的とした地理空間情報活用推進基本法が成立し、農業工学の分野においても、災害に強く魅力ある農業・農村づくりや攻めの農業へ転換、水利ストックの有効活用・施設管理、精密農業、生態系・環境管理などへの利用が期待されている。本シンポジウムでは、この分野で活躍している先生方に話題提供を頂き、農業工学分野の地理空間情報利用の現状と今後のあり方について考える。
主 催： 日本農業工学会
開催日時： 2008（平成20）年5月9日（金） 13：00～17：00
会 場： 農業土木会館 6階大会議室
参加費： 1,000円（資料代を含む）
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シンポジウム「穀物争奪戦：バイオ燃料と食料」
趣 旨： 21世紀半ばには世界の総人口が90億人に達すると予想され、食料としての穀物の絶対的不足が心配される中で、新たにバイオエネルギーとしての穀物の重要性が高まり、世界的な穀物争奪戦が開始されている。わが国においても、食料として、家畜の飼料として、さらにバイオエネルギーとして、穀物をいかに位置付けるかについて論議が分かれている。こうした状況を受け止め、世界的および国内的観点から科学的に問題点の整理をおこない、穀物を中心とした21世紀の農業のあり方を考える
主 催： 財団法人農学会
開催日時： 2008（平成20）年4月21日（月） 14：00～17：00
会 場： 東京大学弥生講堂
参加費： 無料
参加方法： E-mailまたはFAXで申込（先着300名）
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Asia-Pacific Quality Network（APQN）オープンシンポジウム
テーマ及びポイント： What's "University" ? -from QA community-（「ユニバーシティー」とは？－質保証の観点から－）をテーマとします。
それぞれの国においてそれぞれの大学のあり方があり、その質を論ずるに当たっては様々な見方がある一方で、大学の所在国に関わらずその質に関して共通に求められるものがあるということもいえます。高等教育の世界における移動性が高まる中、もちろん多様性は認めつつ、大学に対して共通に求められる質とはどのようなものかということに対して、認識を共有することが大切です。
本シンポジウムでは大学に求められる質とはどのようなものか、その共通認識の構築を目指して質保証関係者が議論を行います。議論の始めにおいて大学の質に関する多様な見方が紹介され、続いてパネルディスカッションにおいて、大学に対して求められる質とはどのようなものなのかということに関しての共通認識の構築を目指します。
主 催： 独立行政法人大学評価・学位授与機構・ Asia-Pacific Quality Network（APQN）
開催日： 2008（平成20）年2月19日(火)
会 場： 幕張メッセ 国際会議場
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第18回SHITAシンポジウム
主 催： 日本生物環境工学会植物工場部会
開催日： 2008（平成20）年1月25日(金)
会 場： 中央大学駿河台記念館
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特別シンポジウム「21世紀、科学技術とどう向き合っていくか」
趣 旨： 科学技術の目覚しい進展のなかで、その高度化･複雑化の度はいっそう増している。そしてそうした先進の科学技術の成果は直ちに人々の生活に浸透し、日常生活での依存度も年々高まってきている。このような背景の下、人々が科学の真実と限界を正しく理解し、科学とどのように付き合えばよいのかを問う姿勢は極めて重要である。
最近、科学的に効果が必ずしも証明されていないにもかかわらず、「科学的」に「正しい」もしくは「効果がある」などと、あたかも科学的であることを装ったような言動や、商品が目につくことが多い。このような「科学的根拠はないが、科学的であると装ったもの」は、一般に疑似科学（ニセ科学、似非科学とも言われる）と呼ばれ、しばしば社会的問題として顕在化するようになってきた。
一方、最先端の科学技術の研究においては、新しいアイデアや試みから、その体系が確立されるまでの間の、いわゆるグレーゾーンの存在は不可避である。このような発展途上の研究領域においては、科学的不確実性に対して一義的に「非科学である」と決めてしまう態度（疑似科学として扱うこと）や、専門分野の細分化に伴い、異分野の考えを排除してしまう態度は、科学技術の進歩を妨げてしまう恐れがある。逆に、科学的不確実性を持つ研究成果が極端に拡大解釈または単純化されて、疑似科学的に悪用されることもあり、それもまた科学技術の進歩を妨げることにつながりかねない。
本シンポジウムは、このような状況において、科学者、技術者、メディア関係者、教育者等が、それぞれの立場でどのような対応をするべきかについて意見を述べ、様々なセクターの関与者を交えて活発に議論することを意図している。
主 催： 日本学術会議、科学技術振興機構 、日本学術振興会、製品評価技術基盤機構、日本工学会、日本化学会、日本機械学会、日本物理学会、応用物理学会、日本農学会、日本薬学会、生物科学学会連合、日本医学会
開催日時： 2008（平成20）年1月16日（水） 13：30～17：30（受付12：30）
会 場： 日本学術会議1階講堂
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第16回微粒化シンポジウム 《広領域に広がる微粒化技術》
開催と講演募集
趣 旨： 微粒化技術は、エネルギー機器・金属粉末製造・医薬・農薬・食品・塗装など、広く利用されているためその重要性はますます高まっています。本シンポジウムは、多方面からの研究者・技術者が集まり、研究成果や研究開発中に生じた問題点や解決策の報告をとおして、産官学が一体となって微粒化技術の新しい展開をはかることを目的としています。また、本シンポジウムでは新たな試みとして、特に重要な内容に関してラウンド・テーブル・ディスカッションとオーガナイズド・セッションを設定します。
主 催： 日本液体微粒化学会（ILASS-Japan）・ILASS-Asia・日本エネルギー学会
協 賛： 日本農作業学会ほか
開催日： 2007（平成19）年12月20日(木)・21日(金)
講演申込締切： 2007（平成19）年10月5日（金）
事前参加申込締切： 2007（平成19）年12月14日（金）
本学会員の方は、主催学会と同等の資格で参加することができます（参加費等は会員扱いになります）
詳細はこちらをご覧願います
2007年JABEE国際審査員研修会
主 催： 日本技術者教育認定機構（JABEE）
開催日時： 2007（平成19）年12月13日（木） 9：00～17：00
会 場： キャンパス・イノベーションセンター東京 国際会議室
対 象： 国際審査員候補の方
詳細は日本技術者教育認定機構（JABEE）事務局(国際担当）に照会願います
2007（平成19）年度 関東支部ワークショップ（更新版）
持続可能な農作業システムのためのカバークロップ利用
開催日： 2007（平成19）年12月13日（木）・14日（金）
会 場： 茨城大学農学部 福利厚生施設（こぶし会館）
共 催： 茨城大学農学部・中央農業総合研究センター・日本雑草学会・ふるさと農地再生委員会
事務局・問合せ先：
〒300-0393 茨城県稲敷郡阿見中央3-21-1
茨城大学農学部附属フィールドサイエンス教育・研究センター 小松崎将一
Tel./FAX： 029-888-8707
開催趣旨： カバークロップの利用により、土壌保全や効率的な窒素サイクルの構築などの環境保全効果が注目されています。一方、欧米ではカバークロップを基幹とした農作業システムそのものが地域および地球環境の持続性向上に大きく貢献する可能性があるとして、様々な側面から研究が展開されています。今回は、日本での取り組の実際や、研究現状についてご報告いただき、持続性の高い農作業システム確立に向けたカバークロップ利用について研究交流を進めることを目的としています。
日程（予定）：
12月13日（木）1日目
9：30 受付
10：00 開会挨拶
基調講演（10：10～11：30）
1）緑肥作物（カバークロップ）を上手に使おう－その効用と利用の実際 東京農工大学名誉教授 塩谷 哲夫氏
2）農業経営現場における技術システム開発に取組んで 農業経営者 高松 求氏
ポスターセッション（11：30～12：00）
講演（13:00～14:30）
3）カバークロップを利用した野菜栽培 北海道大学 荒木 肇氏
4）リビングマルチを利用した作物栽培 中央農業総合研究センター 三浦 重典氏
5）カバークロップは害虫や雑草種子の密度を低減させるか？ 東北農業研究センター 山下 伸夫氏
休憩（14：30～15：00）
講演（15：00～17：00）
6）カバークロップ利用と土壌線虫相 農業環境技術研究所 荒城 雅昭氏
7）カバークロップの利用と微生物 茨城大学 佐藤 嘉則氏
8）日本における緑肥・カバークロップ利用 雪印種苗 橋爪 健氏
9）緑肥利用と耕うんシステム スガノ農機（予定）
17：00 閉会
12月14日（金）2日目
現地見学会9：30 茨城大学農学部集合
茨城大学附属農学部フィールドサイエンス教育研究センター・ふるさと農地再生委員会公開圃場・雪印種苗研究所・中央農業総合研究センターを見学予定
16：00 解散（予定）
参加費： 無料
参加申込：
参加は当日受付もできますが、会場準備の関係上、ワークショップ事務局まで事前にお申し込みいただきますようお願い申し上げます。その際、見学会参加の有無についてもお知らせください。
会場案内： 茨城大学農学部 アクセスマップ・キャンパス案内③をクリック
日本学術会議第一部公開シンポジウム
21世紀の大学教育を求めて －新しいリベラル・アーツの創造－
趣 旨： 科学技術の急成長による知の分散化やたこつぼ化。大学全入時代の到来による学生の基礎学力低下。専門職大学院などの発足による大学の多様化。大学を取りまくこのような問題の解決を可能にする新たな全体知や総合知としての「リベラル・アーツ」のあり方を検討する。
開催日時： 2007（平成19）年12月1日（土） 13：30～17：30
会 場： 中京大学（名古屋キャンパス）16号館 アネックス6階－7階アネックスホール
詳細はこちらをご覧願います
日本学術会議中部地区会議公開学術講演会
主 催： 日本学術会議
開催日時： 2007（平成19）年11月30日（金） 13：00～16：00
会 場： 静岡大学（浜松キャンパス）情報学部2号館3階会議室
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2007（平成19）年度 関東支部セミナー（更新版）
バイオ由来アルコール燃料の生産・利用をとりまく最新事情
開催日時： 2007（平成19）年11月30日（金） 13：00～16：20
会 場： （独）農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター） 散布実験棟3階会議室
主催及び共催： 農業機械学会関東支部、日本農作業学会関東支部
問合せ先：
埼玉県さいたま市北区日進町1-40-2
生研センター 生産システム研究部 林 和信（セミナー担当幹事）
Tel.： 048-654-7070, Fax： 048-654-7151
開催趣旨： 地球温暖化の進行や原油価格の高騰を受けて、政府は現在の国内ガソリン年間消費量の10%に相当する600万キロリットルのガソリンを今後バイオエタノールに切替えていく方針を発表しました。加えて、従来の糖質、でんぷん質からのエタノール生産に加えて、セルロース類からの効率的な生産が可能な新技術が開発されるなど、エタノール利用の気運が高まりつつあると言えます。その一方で、日本国内では低迷を続ける食料自給率や、生産可能なエネルギ作物の量が限られている等の問題があり、世界的には本来食用の農業生産物がエネルギ用途へ向けられることによって穀物価格が高騰するなど、課題も山積しています。
そこで、バイオ由来アルコール燃料の生産・利用をとりまく最新事情と題して、主に廃棄物や副産物を対象としたバイオアルコールの生産・利用に関わる技術から社会的な情勢までを考えるセミナーの開催を検討しています。会員の皆様の活動に有益な情報を提供することができればと期待しています。
プログラム、話題提供者：
受付開始： 12:30
開 会： 13:00
講 演 会： 13:10～15:40
（1）バイオエタノール変換技術の開発動向
講師：月島機械株式会社 砂糖バイオ技術部次長 佐藤 正則氏
（2）各種バイオマス原料を用いた部分燃焼ガス化合成法によるメタノール生産
講師：(独)農業生物資源研究所 放射線育種場長 中川 仁氏
コーヒーブレイク： 14:30～14:50
（3）バイオエタノールの導入と利用上の課題
講師：帯広畜産大学 特任教授 西崎 邦夫氏
総合討論： 15:40～16:20
閉 会： 16:20
参加費： 一般：3,000円、学生：1,000円（当日会場でお支払いください）
申込期限： 2007（平成19）年11月20日（火）
申込先：
農業機械学会関東支部事務局に、参加者の所属、氏名と「一般・学生」の種別をご連絡ください
会場案内： 生研センター交通案内・地図
環境省「環境技術開発等推進費・地球環境研究総合推進費」
平成20年度新規課題公募
主 催： 環境省
公募費目： 環境技術開発等推進費、地球環境研究総合推進費
応募方法： ウェブサイトより電子申請
募集期間： 2007（平成19）年10月12日（金）～11月15日（木）
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アサヒビール学術振興財団2008年度学術研究助成募集
主 催： 財団法人アサヒビール学術振興財団
助成対象： 日本の大学・研究所等に所属する研究者、または学識があると認められる個人・グループで主として食にかかわる生活科学、生活文化（人文・社会科学分野）及び生活環境科学に関する研究を計画し、完成後に優れた成果が期待できるもの
助成金額： 研究1件当たり50万円・70万円・100万円の助成を基準とし、総額1,500万円を予定するが、具体的には研究の規模、内容等を勘案して決定
応募方法： 自薦・他薦を問わず、所定の応募・推薦用紙に記入し、郵送またはE-mail添付で送付（ファクスでの応募は不可）
募集期間： 2007（平成19）年10月1日（月）～11月8日（木） 消印有効 ※持ち込み不可
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第11回「尾瀬賞」募集
主 催： 財団法人 尾瀬保護財団
目 的： 「湿原」に関する学術研究を顕彰することにより、この分野の学問的・学際的研究の伸展を図るとともに、環境保護に関する関心を高めることを目的とする
研究対象： 「主として泥炭を有する湿原およびそこを生活の場とする生物」※湿原は尾瀬ヶ原に限らず
募集対象： 個人を対象。グループ研究による業績は代表者
募集対象年齢： 2007（平成19）年4月1日現在において50歳未満。特に若手研究者の応募を歓迎
授賞賞金： 100万円（毎年2名以内）
応募締切： 2007（平成19）年10月31日（水）消印有効
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公開シンポジウム「研究・教育者等のキャリアパスの育成と課題」
趣 旨： 大学院重点化とポスドク1万人計画の施策によって、わが国のサイエンスを担うべき高学歴の若者の数は大幅に増加しました。しかし、その出口が増えないために、ポスドクを何度も繰り返して定職に就けない研究者が蓄積し始め、それを見ている大学院生や学部学生が、サイエンスの道へ進むことをためらい始めています。その傾向は、特に生物科学の分野に顕著です。アカデミアのみならず、産業界、教育界等に博士取得者を生かすキャリアパスを育成することが急務であり、そのような提言が各方面からなされつつありますが、現状は依然として楽観できる状況にありません。
本シンポジウムでは、この厚みを増した博士取得者層とサイエンスを目指す学生に明るい展望を拓くために、産官学の各界の知恵を結集し、どのような取り組みが有効となるかを考えます。
会 場： 日本学術会議講堂
開催日時： 2007（平成19）年10月18日（木） 13:00～18:00
主 催： 日本学術会議 生物科学分科会
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第9回「明日への環境賞」候補者募集
主 催： 朝日新聞社
対 象： 環境保全に貢献する実践活動（NGOや自治体などの活動、著作や映像を含む）
表 彰： 正賞（賞杯）および副賞100万円
応募方法： 自薦・他薦を問わず、所定の応募・推薦用紙に記入し、郵送またはE-mail添付で送付（ファクスでの応募は不可）
選考・発表： 朝日新聞社内の「明日への環境賞」審査会で審査。
推薦締切： 2007（平成19）年9月25日（火） 必着
詳細はこちらをご覧願います
「2007（平成19）年度 中国・四国支部会」（確定版）
研究会 施設園芸における省力・省エネ・低コスト生産技術と産学官連携
中国・四国支部以外の会員も歓迎いたしますので、ふるってご参加いただきますようお願いします
開催日： 2007（平成19）年9月3日(月)・4日(火)
開催地： 近畿中国四国農業研究センター 四国研究センター（香川県善通寺市）
共 催： 近畿中国四国農業試験研究推進会議・日本農業気象学会中四国支部
事務局：〒765-0053 香川県善通寺市生野町2575
近畿中国四国農業研究センター中山間傾斜地域施設園芸研究チーム 長崎裕司
次世代カンキツ生産技術研究チーム 中元陽一
Tel.： 0877-63-8122, Fax： 0877-62-1130
開催趣旨： 近畿中国四国農業研究センター四国研究センターにおいては、これまで傾斜地農業に関する基盤的な研究が行われ、平成18年からの第2期中期目標期間においても、次世代カンキツ生産技術研究チームと中山間傾斜地域施設園芸研究チームを中心に、果樹、野菜作における省力・省エネ・低コスト生産技術の開発に取り組んでいるところである。
一方で、産学官連携の取組強化が求められる中、研究施設の共同利用や共同研究のきっかけづくりの一助とするため、四国研究センターの関連研究成果と研究機械・施設を紹介し、今後の各関係機関における当該生産技術の開発を推進する。
日 程：
9月3日（月） 現地見学会（近中四農研生野地区：善通寺市生野町2575）
13：00～14：30 生野地区研究施設見学及び研究紹介（生野会議室）
① 四国研究センターの概略紹介：松田研究管理監
② 主な研究紹介（担当者等）
14：30～17：00 研究施設等の見学
① 次世代カンキツ生産技術研究チーム関係の省力施設・機器
－研究センター内マルドリカンキツ園と農業機械実験室を予定
② 中山間傾斜地域施設園芸研究チーム関係の研究施設
－平張型傾斜ハウスと傾斜地用養液栽培装置、棚田ライシメータ等
18：00 情報交換会（善通寺グランドホテル）
9月4日（火） 研究会
9：00 開会（近中四農研 仙遊地区：善通寺市仙遊町1-3-1）
9：15～10：45 第1部「施設園芸における最近の技術開発、研究の取組」
－話題提供－
① 農業分野で活躍するロボット技術－イチゴ収穫ロボットの開発－
エスアイ精工株式会社 技術開発部 二宮 和則
② 自然換気温室の最適換気設計の取組－細霧冷房技術を中心に－
農村工学研究所 農村総合研究部農業施設工学研究チーム 石井 雅久
③
高知大学園芸施設における自然エネルギー利用研究
高知大学農学部 暖地農学科農産施設工学研究室 宮内 樹代史
11：00～12：00 当該技術開発における産学官連携を考える
－話題提供－
経済産業省四国経済産業局 地域経済部 参事官（産学官連携担当） 林 克寛
12：00 解散
参加費： 6,000円（現地見学会と研究会参加のみは無料）
申込期限： 2007（平成19）年8月10日（金）
申込先：
〒765-0053 香川県善通寺市生野町2575
近畿中国四国農業研究センター次世代カンキツ生産技術研究チーム 中元陽一
Tel.： 0877-63-8122, Fax： 0877-62-1130
その他：
会場周辺の主なホテルは以下のとおりです。各自ホテルに直接予約してください
・ 善通寺グランドホテル（インターネット予約可）
・ 善通寺ステーションホテル SAKURAYA（インターネット予約可）
・ 魚勘旅館
・ 琴平パークホテル（インターネット予約可・割引プランあり）
朝日新聞社「朝日賞」候補者推薦
趣 旨： 朝日新聞創刊50周年を記念して創設され「人文や自然科学など、わが国のさまざまな分野において傑出した業績をあげ、文化、社会の発展、向上に多大な貢献」をした個人または団体を顕彰する
表 彰： 正賞（ブロンズ像）並びに副賞（500万円）（毎年5名前後）
推薦締切： 2007（平成19）年8月31日（金）
賞についてはこちらを、推薦票はこちらをご覧願います（キーワードについては本学会事務局まで連絡願います）
内閣府 気候変動シンポジウム
第1回 気候変動緩和策と適応策の最適化を考える－総合的な温暖化対策への挑戦
趣 旨： 本年6月に開催されたハイリゲンダム・サミットでは、2050年までに地球規模での温室効果ガスの排出を少なくとも半減させることを含む、EU、カナダ及び日本による決定を真剣に検討することが宣言された。2013年の京都議定書第1約束期間以降の国際的枠組に向けて、温室効果ガス排出削減を実現する技術と社会システムを研究開発し、我が国ばかりでなく世界中で社会に広めるロードマップの策定が期待されている。
その一方、本年の第4次IPCC報告書は、温室効果ガス排出削減を図るなどの気候変動緩和策（MITIGATION）を進めても、当面の気温上昇は不可避であるとし、気候変動が自然環境と社会活動に及ぼす影響を防ぐために適応策（ADAPTATION）の実施が必須であるとしている。
2050年の半減に向けて様々なシナリオが想定され、温室効果ガス排出の削減により気候変動の影響の緩和が期待されるが、温室効果ガス削減の効果が出るまでの間は適応策の実施も不可欠とされている。このように、温暖化対策には、温室効果ガス排出を抑制しつつ気候変動の悪影響に備えるという、長期的な排出削減などの緩和策と適応策の最適な組み合わせ（ベストミックス）が求められる。このベストミックスの設計には、シナリオ毎に将来現れる影響を予測し、想定された影響に対応する適切な緩和策の見通しが必要である。
また、これまでわが国は、防災や水資源管理、農業、インフラ整備、保健衛生など多くの分野で技術を開発し、支援を実施してきた実績がある。これらは、気候変動への適応策として有効なものを多く含んでいる。これらの優位性を生かして、開発途上国の適応策の計画と実施を支援することが望まれる。
本シンポジウムでは、2050年温室効果ガス排出の半減を目指す過程であらわれうる影響と必要な対応策について最新の知見と情報を共有したい。特に、我が国ばかりでなく気候変動に対して脆弱な開発途上国ではどのような適応策が必要かを考えてみたい。また、緩和策と適応策のベストミックス実現するために実施すべき施策についても考えたい。
会 場： 内閣府庁舎(本府) 地下講堂
開催日時： 2007（平成19）年8月20日（月） 13：00～17：30 (開場12時：30)
主 催： 内閣府
プログラム：
開会の挨拶： 薬師寺泰蔵（総合科学技術会議議員）
趣旨説明： 青木康展（内閣府参事官）
分野別報告：
2050年排出削減へのロードマップ 西岡秀三（国立環境研究所）
気候変動が人間活動に及ぼす影響と適応策 三村信男（茨城大学）
豪雨・洪水・土砂災害等の予測と対策 竹内邦良（ICHARM）
気候変動が食糧生産(農林水産業)に及ぼす影響とその適応策 林 陽生（筑波大学）
気候変動の健康影響－感染症と熱波の脅威と対処法－ 押谷 仁（東北大学）
緩和策と適応策のべストミックス 丸山康樹（電力中央研究所）
各省の施策の紹介：
（農林水産省 国土交通省 環境省他、各省と調整中）
パネルディスカッション：
司会：小池勲夫（琉球大学）
パネリスト：分野別報告の講演者
閉会の辞：青木康展（内閣府参事官）
セミナー「国際競争力を備えた環境制御システム実現に向けて」
会 場： 野菜茶業研究所 武豊研究拠点 大会議室
開催日時： 2007（平成19）年8月6日（月） 12：30～16：30
主 催： ユビキタス環境制御システム研究会（UECS研究会）、スーパーホルトプロジェクト協議会 ハウス環境制御部会、日本生物環境工学会 植物工場部会、日本農業気象学会 園芸工学部会
詳細はこちらをご覧願います
市民公開シンポジウム「21世紀の健康づくりと安全・安心な社会」
趣 旨： 生涯を通して健康に暮らせる安全・安心な社会は、だれもが一番望んでいることです。日進月歩を遂げる医療技術、予防を重視した健康づくり、食料の安全性は最近関心の高まりをみせています。日本学術会議では北海道大学、札幌医科大学と共催で、「健康」と「食」に焦点をあてたシンポジウムを企画しました。科学的知見に基づいた客観的で中立公正な立場から「医療」、「健康」、「食」の現状と将来について日本を代表する科学者がわかりやすく解説します。多くの市民の方に参加頂き、健康で安全・安心な社会づくりを一緒に考えたいと思います。
会 場： 北海道大学 学術交流会館 講堂
開催日時： 2007（平成19）年7月30日（月） 13：30～17：00
詳細はこちらをご覧願います
平成19年度JABEE農学系分野審査講習会」
目 的： （社）農業土木学会、（財）農学会、森林・自然環境技術者教育会、（社）日本生物工学会は、日本技術者教育認定機構（JABEE）の幹事学協会としてそれぞれ、「農業工学関連分野」、「農学一般関連分野」、「森林および森林関連分野」、「生物工学および生物工学関連分野」の技術者教育プログラムの審査を担当しております｡そこで毎年JABEEに対する農学関係者の一層の理解とJABEEプログラム修了者を受け入れる側の理解と協力を得るため、農学関係学協会が共同で講習会を開催しております。本年度も下記の要領で開催しますので、奮って、ご参加ください。
なお、本講習会はJABEE公認で、講習会の参加修了者はJABEE審査員候補者として登録され、本審査のオブザーバー参加を経て審査員の資格が得られます。
会 場： 東京大学弥生講堂
開催日： 2007（平成19）年7月28日（土）
主 催： （社）農業土木学会、（財）農学会、森林・自然環境技術者教育会、（社）日本生物工学会
協 賛： 日本農作業学会他
参加費： 5,000円（当日、現金で支払い）
懇親会費： 2,000円（当日、現金で支払い）
申込締切： 2007（平成19）年7月19日（木）
参加希望の方は本学会事務局まで連絡願います
里山里海サブ・グローバル評価プロジェクト ワークショップ」
開催日時： 2007（平成19）年7月27日（金） 13：00～17：30
主 催： 国連大学高等研究所(UNU-IAS)・ いしかわ国際協力研究機構(IICRC)
詳細はこちらをご覧願います
公開講演会
日本の科学研究の現状と将来－よりよい研究環境づくりを求めて
趣 旨： 科学者委員会学術体制分科会では、日本の科学研究のあり方について多面的な視点から検討を続けています。本公開講演会では、その検討内容などを踏まえ、これまでの日本の科学研究のあり方の課題を示し、これからの科学研究をどのように捉え、よりよい環境をつくりながら推進すべきかについて、科学研究政策への展望を講演ならびにパネルディスカッションを行うことで広く一般に公開し、様々な分野からの参加者と議論することを目的とします。
会 場： 日本学術会議講堂
開催日時： 2007（平成19）年7月26日(木) 13：00～17：15
主 催： 日本学術会議
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公開講演会
わが国における畜産技術開発研究の展開と今後の発展方向
趣 旨： わが国の体系的な畜産技術開発研究が畜産試験場において開始されてから九十有余年が経過した。その間、昭和31 年農林水産技術会議事務局の発足や平成13 年独立行政法人化等の国立研究機関体制変革の中で、畜産業の展開を支えるべく種々の技術開発が行われてきた。現在、穀物価格の高騰、WTO・EPA／FTA 交渉の進展など、世界経済のグローバル化の波の中でわが国の畜産業のあり方は大きなターニングポイントを迎えるに至っている。この状況の中で、畜産技術研究の連携の強化とより一層の重点化と効率化に資するべく、畜産技術開発に関わる大学、独法、公設研究機関の研究者が参集し、これまでの研究展開を総括し今後の研究発展方向を議論する。
会 場： つくば国際会議場（エポカルつくば）
開催日時： 2007（平成19）年7月25日（水） 10：30～17：30
主 催： 日本学術会議畜産学分科会、独立行政法人畜産草地研究所
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Bio Fuels World 2007」
概 要： 京都議定書の主旨に則り、平成14年に"バイオマス・ニッポン総合戦略"が閣議決定されたのを受け、バイオマスのエネルギー利活用が注目され、さまざまな取組みが試みられています。そして、輸送用燃料に対するバイオ燃料導入目標として定められた"2010年度までに年間50万kL（原油換算）"を実現するためにも、さらなる技術革新が求められています。
このような状況のもと、Bio Fuels World Conference & Expo 2007では、未来のバイオ燃料産業を模索することを目的として、国内外でのバイオ燃料技術ならびにその関連技術者、研究者を一堂に会することで、さまざまな交流の場を設け、バイオ燃料技術のさらなる発展の契機となることを目指すものです。
環境先進国として日本が世界の模範となるためにも、同展を通して今、日本の技術力を世界に向けて発信していく意味は極めて大きいと感じています。
是非、この機会にバイオ燃料にご関心、ご興味をもたれている方々が本展に積極的にご参画されますよう、お願い申し上げます。
会 場： パシフィコ横浜
開催日： 2007（平成19）年7月11日（水）～13日（金）
主 催： Bio Fuels World協議委員会
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特別シンポジウム
科学技術創造立国推進を担う学協会の改革と機能強化
趣 旨： 第3期科学技術基本計画でシステム改革が打ち出され、日本の科学者技術者コミュニティーである学協会の社会的役割もクローズアップされた。特に、科学技術の国際競争力強化で情報発信などは最重要事項であり、その改革に各学協会は取り組んでいる。
学協会の重要なミッションは、研究成果を発表できる場を設け、我が国の科学技術活動が国際的に認知、評価され、その結果において、世界一流の人材や最新の情報が我が国に結集するようにすることである。そのために各学協会は、連合化を模索するなどの改革に取り組みながら存在感のある学協会を目指している。
このシンポジウムでは、「科学技術創造立国推進を担う学協会の改革と強化に向けて」学協会育成のために財政的支援の必要性について、政界、官界、学界、産業界、マスコミ等の関係者に広く訴え、我が国の科学技術創造立国推進を担う学協会の強化の戦略を討議する。
会 場： 日本学術会議講堂
開催日時： 2007（平成19）年7月4日(水) 13：00～17：30
主 催： 日本農学会特別シンポジウム実行委員会
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福岡県公募型農業研究開発推進事業 平成19年度新規課題募集
助成の趣旨： 本事業は、研究期間終了後すぐの実用化や製品化を求めるものではなく、その前段階となる基礎技術を求めているところに最大の特徴があります。（研究期間終了後には開発された技術を福岡県農業総合試験場が使って、新品種や新技術開発研究の高度化、加速化を図ります）
助成金額等： 1課題単年度あたり1千万円程度が上限で、3年以内の単独または共同研究
応募期間： 2007（平成19）年4月2日（月）～6月7日（木） 福岡県外の大学や民間等の応募可
主 催： 福岡県
詳細はこちらをご覧願います
日本における里山・里海のサブ・グローバル評価（里山里海SGA）
説明会
概 要： 国連大学高等研究所(UNU-IAS)および同研究所特別プログラム いしかわ国際協力研究機構(IICRC)では、日本の里山・里海を科学的に評価し、里山・里海の保全および再生に関する政策立案や意思決定へ情報提供を行う目的で、「日本における里山・里海のサブ・グローバル評価」の実施を計画しています。これまで、本評価について、評価プロセスの枠組みを検討 する企画ミーティングを2006年11月に金沢で開催し、続いて、評価利用者（ユーザー）のニーズを議論し、評議会を設置して評価プロセスを開始させるためのユーザー・ミーティングを2007年3月に横浜で開催しました。本年夏2007年7月27日（金）には、より多数のユーザーの方々を募り、今後の評価範囲の検討や評価対象地域の選定の際に取り入れるべきユーザーの方々の意見やニーズを議論するため、ワークショップを開催する予定です。
この度、7月のワークショップに先駆けて、本評価の説明会を下記のとおり開催いたします。説明会では、本評価の取り組みを数多くの方にご理解いただき、今後の評価プロセスに多くの関係者のご参画を募るため、本評価の趣旨や今後の評価プロセスの計画について説明します。皆様のご参加をお待ちしております。
会 場： 環境省 第1会議室（中央合同庁舎5号館22階）
開催日時： 2007（平成19）年6月7日(木) （会場収容人数の都合により13：30-18:15 の間で対象者のグループ別に45分間ずつ（こちらのプログラムを参照））
参加費等： 無料 事前申込制
詳細はこちらをご覧願います
革新的ベンチャー活用開発（独創的シーズ展開事業） 課題公募
概 要： 革新的ベンチャー活用開発は、大学等の研究開発成果のうち、研究開発型ベンチャー企業を活用することによりイノベーションの創出が期待されるものについて企業化開発を推進し、企業化につなげることを目的としている
対象者： 新技術の所有者の了解のもと、開発実施企業が申請
技術分野： ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、製造技術、社会基盤、フロンティア、その他科学技術に関するもの
開発規模： 1課題当たり、開発実施期間は最長5年かつ開発経費合計最大1.5億円程度（1課題当たり、年間3千万円程度で2～5年が目安）
募集期間： 第1次；2007（平成19）年3月5日（月）～6月1日（金） 17:00
主 催： （独）科学技術振興機構（JST）
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若手農林水産研究者表彰の候補者募集
概 要： 農林水産業及び関連産業に関する研究開発について、その一層の発展及びそれに従事する若手研究者の一層の意欲向上に資するため、農林水産技術会議では、平成17年に「若手研究者表彰」を創設した。若手農林水産研究者表彰は、優れた功績をあげた若手研究者又は将来の技術革新等につながる優れた研究業績をあげた若手研究者を農林水産技術会議会長が表彰するものである
募集期間： 2007（平成19）年4月1日（日）～5月31日（木）
主 催： 農林水産省 農林水産技術会議
詳細はこちらをご覧願います
民間実用化研究促進事業 課題公募
概 要： 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センターでは、平成18年度より農林水産研究基本計画に即して農林水産業、食品産業、醸造業等の向上に資する画期的な生物系特定産業技術の開発を促進することを目的として、民間における実用化段階の研究開発に資金を提供する事業を開始しており、平成19年度においても引き続き本事業を実施することとしている
この事業は提案公募による委託方式（日本版バイ・ドール条項を適用した委託方式）で行う
研究期間： 原則として3年間
研究費の規模： 1課題あたり1億円程度／年が上限
提案資格： 生物系特定産業技術の実用化段階の研究開発を行っている国内の民間の登記法人
募集期間： 2007（平成19）年4月19日（木）～5月30日（水）
主 催： （独）農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター
詳細はこちらをご覧願います
農業環境シンポジウム
食料 vs エネルギー －穀物の争奪戦が始まった－
概 要： このシンポジウムでは、レスター・ブラウン氏による基調講演「バイオ燃料が食卓を脅かす」に続き、氏と日本の専門家によるパネルディスカッションを行います。
バイオ燃料は、化石燃料の枯渇を補い、地球温暖化対策に有効なエネルギー源として注目されています。とくにバイオエタノールはガソリンと混合して使用できるため、自動車用の代替燃料として大きな期待が寄せられています。2007年1月には、米国ブッシュ大統領が、10年間にガソリンの国内消費量を20%削減し、エタノールなどの代替燃料の使用量を引き上げるという政策を発表しています。また、わが国も、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を打ち出しています。
その一方、穀物を原料とするバイオエタノール生産の増加によって、食料・飼料とエネルギーとの間で穀物を奪い合う構図が鮮明になってきました。中国やインドなどの経済発展による急激な需要の増加で穀物の需給がひっ迫している状況下では、バイオ燃料の急激な生産増が重大な食料危機の引き金を引くことも考えられます。食料とエネルギーとの競合が生じる中で、安い穀物の輸入に依存してきた日本の今後の食料確保はどうなるのでしょうか。
このシンポジウムでは、バイオ燃料という「新たな胃袋」の登場のもとでのフード・セキュリティーについて広く議論するとともに、日本におけるバイオエネルギー利用について考えます。
会 場： イイノホール
開催日時： 2007（平成19）年5月23日（水） 13：30～16：35
参加費等： 無料 事前申込制・定員600名
主 催： （独）農業環境技術研究所
詳細はこちらをご覧願います
「立ち上がる農山漁村」サミット
概 要： 政府では農山漁村の活性化のために地域自ら考え行動する意欲あふれる取組を推進するため、先進的な事例を、首相官邸で開かれる有識者会議で「立ち上がる農山漁村」として選定し、その取組内容について全国に発信・奨励しています。
今回のサミットは、これまでに「立ち上がる農山漁村」として選定された118事例の代表者が一同に会し、選定事例同士の交流、また、企業・ＮＰＯ・都市住民の方々等との交流を深め、農山漁村における新たなネットワークづくりを通じた農山漁村のさらなる活性化を目的に開催されるものです。
会 場： 三田共用会議所
開催日時： 2007（平成19）年5月23日（水） 13：00～17：30
参加費等： 無料 事前申込制
詳細はこちらをご覧願います
公開シンポジウム「食育の現状と大学附属農場等の果たすべき役割」
概 要： 現在進められている食育の取り組みについて紹介するとともに、国民と連携した今後の推進方向と、大学、特に食料生産から消費までを通した実践的総合教育・研究を行っている大学附属農場等の食育における果たすべき役割を明らかにすることを目的としたシンポジウム「食育の現状と大学附属農場等の果たすべき役割」が開催されます
会 場： 日本学術会議講堂
開催日時： 2007（平成19）年5月11日（金） 13：00～16：30
演 者： 服部幸應（（学）服部学園理事長）、中司敬（九州大学農学部教授）ほか
参加要領等： 事前申込制・定員300名
主 催： 日本学術会議議農学基礎委員会農学分科会・全国大学附属農場協議会
詳細はこちらをご覧願います
公開シンポジウム
科学技術立国の礎 －日本の計測・観察技術を再興する－
概 要： バイオから材料まで第一線の講師を招き、科学技術の基盤に関しての諸問題を整理し、今後の日本独自の、先端的科学技術確立のための方策を探ることを目的としたシンポジウム「科学技術立国の礎」－日本の計測・観察技術を再興する－が開催されます
会 場： 日本学術会議講堂
開催日時： 2007（平成19）年5月10日（木） 12：45～18：15
演 者： 小柴昌俊（東京大学特別栄誉教授）、田中耕一（島津製作所フェロー）
参加費等： 無料 事前申込制・定員200名（定員に余裕がある場合は当日の参加可）
主 催： 日本学術会議科学・技術の発展のための知覚情報取得技術の強化に関する検討分科会
詳細はこちらをご覧願います
委託開発（独創的シーズ展開事業） 課題公募
概 要： 委託開発は、国民経済上重要な科学技術に関する研究及び開発の成果であって、特に企業化が困難なものを新技術開発課題として選定し、企業等に委託して企業化開発を実施することにより、当該新技術の技術移転による企業化を促進することを目的とする
対象者： 開発実施企業が新技術の所有者と連名で申請。 新技術の所有者に大学、独立行政法人等公的研究機関又は前記機関に属する個人が含まれていることが必要
技術分野： ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、製造技術、社会基盤、フロンティア、その他科学技術に関するもの
開発費： 1～20億円程度
開発期間： 2～7年程度
募集期間： 第1次；2007（平成19）年3月5日（月）～5月8日（火） 17:00第2次；2007（平成19）年5月9日（水）～7月31日（火） 17:00
主 催： （独）科学技術振興機構（JST）
詳細はこちらをご覧願います
先端計測分析技術・機器開発事業 課題公募
概 要： 独立行政法人科学技術振興機構（JST）が行う本事業は、平成19年度より、主に研究現場で使われる機器に関する開発領域（一般領域）に加え、研究現場のみならず応用現場（ものづくり現場）での将来の活用が想定される機器に関する開発領域（応用領域）についても、新たに公募を行います
本事業は、将来の創造的・独創的な研究開発に資する先端計測分析技術・機器及びその周辺システムの「開発」を目的とするものであり、設定した開発目標を達成することが最も重要となります
よって、本事業は「学術研究」、「基礎研究」、「技術シーズ探索研究」とは基本的に趣旨・目的が異なりますので、当事業にご応募、ご参加される場合にはご留意ください
応募締切： 2007（平成19）年4月19日（木）正午 電子公募システムによる申請
主 催： （独）科学技術振興機構（JST）
詳細はこちらをご覧願います
ニッセイ財団 環境問題研究助成募集
助成の趣旨： ニッセイ財団では、21世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社会となるためには、調和のとれた社会・自然環境に支えられた、活力と創造性ある、人間性豊かな生活環境を一層確立していく事が重要と考え、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである環境の改善・充実に資する研究に対し、助成を行う
研究課題： 人間活動と環境保全との調和に関する研究 －水、その循環の健全性と豊かな環境を求めて－
区 分： 学際的総合研究、個別研究、若手研究
助成金額等： 学際的総合研究：1件当り1千万円～2千万円（2年間総額）。個別研究：平均200万円程度。若手研究：1件当り100万円以下
応募締切： 2007（平成19）年4月16日（月）消印有効
主 催： 財団法人 日本生命財団
詳細はこちらをご覧願います
地域科学技術理解増進活動推進事業 活動公募
概 要： 独立行政法人科学技術振興機構（JST）は、平成19年度より開始する「地域の科学舎推進事業」において、国民の科学技術についての興味・関心と理解を深めるため、身近な場で行われる科学技術理解増進活動の機会を充実する「地域科学技術理解増進活動推進事業」を実施します
本事業では、科学館・科学系博物館、大学・研究機関、自治体、各種団体、個人ボランティア等が国民に対して身近な場で実施する体験型・対話型の科学技術理解増進活動を公募により選定し、その活動を支援します。募集・選定は以下のタイプごとにそれぞれ行います
募集区分： ①機関活動支援、②科学館開発支援、③理科大好きボランティア支援、④調査研究・モデル開発
応募締切： 2007（平成19）年3月15日（木）～3月31日（土）必着（募集区分によって締切が異なります）
主 催： （独）科学技術振興機構（JST）
①・②・④の詳細はこちらをご覧願います
③の詳細はこちらをご覧願います
公開学術講演会
未来を拓くフィールド科学 －100年後に残したい地球の姿－
会 場： 北海道大学学術交流会館 小講堂
開催日時： 2007（平成19）年3月19日（月） 13：00～16：30
主 催： 日本学術会議北海道地区会議
詳細はこちらをご覧願います
シンポジウム「これからの日本の学協会のありかた」
皆様方には、日本学術会議科学者委員会学協会の機能強化方策検討等分科会が実施しております学協会の現状把握及び問題点の把握等を目的としたアンケート調査及び、一部の方々には、ヒアリング調査等にご協力をいただきありがとうございます。
このアンケート調査及びヒアリング調査の結果は、学協会の自己改革や機能強化に向けた方策などを示すための調査の成果として年度内にとりまとめることとしています。
この学協会の機能強化方策を検討するための調査の一環として、学協会の方々を対象とするシンポジウムを実施し、公益法人改革、研究情報の発信・流通のグローバル化等、学協会を巡る変化とその対応についての講演や調査の中間報告等により、学協会の機能強化について検討したいと考えております。
多くの方々のご参加による活発な討論を期待しています。
会 場： 日本学術会議6C（1）～（3）会議室（6階）
開催日時： 2007（平成19）年3月16日（金） 13：30～16：30
参加費等： 無料 事前申込推奨（当日申込可）
主 催： 日本学術会議会議科学者委員会 学協会の機能強化方策検討等分科会
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情報学シンポジウム「情報学の未来」
会 場： 日本学術会議講堂
開催日時： 2007（平成19）年3月16日（金） 10：30～17：20
参加費等： 無料 事前申込制・先着130名
主 催： 日本学術会議情報学委員会情報学推進分科会
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公開講演会「知識社会における教師の科学的教養と教員養成」
日本学術会議の課題別委員会「教師の科学的教養と教員養成に関する検討委員会」では、これからの教員の教養と養成の在り方について、学際的な討議を重ね、具体的な政策提言をまとめています。
これからの教師の科学的教養をどのように考えるか、教師教育政策への展望に関する議論を、講演ならびにシンポジウムとして行うことで、広く一般に公開し様々な分野からの参加者と議論することを目的とします。
会 場： 日本学術会議講堂
開催日時： 2007（平成19）年3月12日（月） 10：00～17：00
参加費等： 無料 事前申込制・定員250名
主 催： 日本学術会議
協 力： （独）メディア教育開発センター
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公開学術講演会「育てよう 地域の博物館・美術館」
中国・四国地区会議の事業として広島大学との共催により公開学術講演会「育てよう 地域の博物館・美術館」を開催いたします。ぜひ多数ご来聴いただきたく、お知らせします。
なお、講演会終了後には、参加者の交流会も予定しております。こちらにも多数ご参加ください。
また、当日は、広島大学総合博物館を開館しておりますので、ご来館いただきたく、併せてお知らせします。 〔開館時間：10：00～17：30〕
会 場： 広島大学学士会館 レセプションホール
開催日時： 2007（平成19）年3月10日（土） 14：00～17：00
主 催： 日本学術会議中国・四国地区会議
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公開学術講演会
地域再生における大学の役割 "地域固有の「食」の魅力を探る"
本講演会は、学術の成果を国民に還元するための活動として、日本学術会議東北地区会議主催で一般の方々を対象に広く現在の学問の姿をお知らせするために開催するものです。多数ご参加くださいますようご案内いたします。
会 場： 山形大学理学部 S401講義室
開催日時： 2007（平成19）年3月6日（火） 13：30～17：00
主 催： 日本学術会議東北地区会議
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第1回トワイライトセミナ－
産業機械分野の環境問題への仕組み作り －排出権取引（CDM）と環境ビジネス－
趣 旨：当部門は機械学会の中でも、とりわけ横断的色彩が濃い部門である。対象は、建設機械、農業機械、食品（加工）機械など、多くの産業機械関連分野、そして、化学装置、化学プラント等、化学品製造に関わる化学機械関連分野である。当部門はこの特長を生かし、多種多様な関連産業に共通する課題を見いだし、情報の共有化、情報の発信をしていくことを使命と考えている。その一つとして「安全」を取り上げている。
また、関連する機械が多種多様であることから、社会で実務経験を有する技術者も多彩であることを示している。今日のように複雑化した機械技術においては、各技術者が専門とする技術のみでは解決できない場合も多々あると考える。複数の技術の融合により、より高度な技術に発展していく可能性がある。そのためには、情報収集と懇談の場を提供する必要があると考えて、本企画を計画した。会社帰りに気軽に参加できる技術セミナ－として、今後も定期的に開催していく予定である。
講演要旨： 昨年発効した京都議定書では、日本は2008～12年度平均で6％削減の義務があるが逆に8.1％増えており、目標達成が非常に難しくなっている。各企業の省エネルギー努力も限界に近づき新たな対策も乏しいなか、経団連は目標を達成できそうにない、又は出来なかった企業に、不足分と同僚の排出権を調達するよう求める方針である。発展途上国の省エネ対策などの技術や資金面での援助の見返りが排出権となるが、これが新しいビジネスチャンスになるか、産業機械、化学機械の分野から考えてみたい。
会 場： 東京農工大学 田町キャンパス・イノベーションセンター
開催日時： 2007（平成19）年2月21日（水） 18：30～20：00
定 員： 30名
主 催： 社団法人 日本機械学会
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日本学術会議地域振興／九州・沖縄地区フォーラム
若手研究者の今日、明日、そして将来の夢
内 容： 青少年研究所による日米中韓の高校生の意識調査によると、日本の若者は他国に比べて、「悩みもないが、将来の希望もない」という傾向にあることが示されている（西日本新聞、2006年3月2日）。将来を担う若者に、本当に将来に向けての夢は無いのだろうか？ 本フォーラムでは、九州・沖縄地区で活動している21世紀COEプログラムの中から若手研究者を選出し、現状と将来の夢を語って頂く。それに応える型で、学術会議会員や地元の研究者がコメントする。
会 場： 博多サンヒルズホテル
開催日時： 2007（平成19）年2月8日（木） 13：00～17：40
主 催： 日本学術会議
共 催： 九州大学、21世紀COEプログラム（分子情報科学の機能イノベーション）
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三菱財団自然科学研究助成公募
助成の趣旨：科学・技術の基礎となる独創的かつ先駆的研究とともに、既成の分野にとらわれず、すぐれた着想で新しい領域を開拓する萌芽的研究に期待して助成を行う。
対 象： 自然科学のすべての分野にかゝわる、すぐれて独創的な研究、複数の分野にまたがる新しい現象を模索する実験・理論や、環境問題の基礎的研究
応募資格： 原則として、一つのテーマとして独立した個人研究（但し少数グループによる研究も含む）で、代表研究者が日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する場合（国籍等は不問）に限られる。
助成金額等： 1件当り2千万円以内で採択予定件数は40件程度。期間は1年間
応募期間： 2007（平成19）年1月5日（金）～2月2日（金） 期間内必着
主 催： 財団法人 三菱財団
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国際シンポジウム「デジタル巨人の肩の上に立つ」
概 要： このシンポジウムでは、
（1）機関リポジトリを基盤とし、e-Scienceなどの形で展開しているデジタル環境における科学研究の振興と情報の共有化
（2）科学・学術研究の成果普及に関して、従来の出版方法を超えた新しい可能性や著作権にかかる諸問題
（3）それらの展開が大学等の高等教育機関のあり方に及ぼす影響
というテーマについて、海外の有識者をも招いて議論を行うものです。学協会、出版社、大学図書館、情報サービス機関、また学術情報を生み出す研究者の方々など、学術情報を扱う立場にある皆様方の参加をお待ちしております。
会 場： 都市センターホテル3F コスモスホール
開催日： 2006（平成18）年12月18日（月）・19日（火）
申込等： 参加費無料（レセプションは有料）
主 催： 国立情報学研究所学術コンテンツ運営・連携本部
後 援： 文部科学省、国立国会図書館、科学技術振興機構、国立大学図書館協会、公立大学協会図書館協議会、私立大学図書館協会
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JABEE Symposium/Workshop 2006
教育の質保証の国際的動向とアジアにおける認証・認定・国際連携のありかた
概 要： 本シンポジウム／ワークショップでは、高等教育における技術者教育の質保証の国際的な相互協力・連携を通じて、人材の流動性と国際競争力を高め、アジア全体としての社会と産業の発展に寄与するための道を探ります。
アジア諸国はじめ米国、欧州の高等教育や技術者教育の質保証関係者が一堂に会する初めての機会です。
「変動する大学における人材育成と産業競争力」・「JABEE認定とその国際通用性」・「海外との教育システムネットワークや国際協力」・「国際的な人脈の開拓」などに関心のある方には、是非、本シンポジウム/ワークショップにご参加いただき、情報交換と議論の輪に加わっていただきたく、ご案内をいたします。
また、交流会も予定しておりますので、国際交流推進の機会としてご活用いただけます。
開催日： 2006（平成18）年12月15日（金）・16日（土）
申込等： 先着順受付・無料
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公開セミナー・ワークショップ
外来植物のリスクを調べて蔓延を防止する
主 催： （独）農業環境技術研究所
会 場： 東京国際フォーラム・ホールD5
開催日： 2006（平成18）年12月10日（日） 10：00～17：00
会 場： エポカルつくば（つくば国際会議場）・中ホール300
開催日： 2006（平成18）年12月12日（火） 16：00～17：00・12月13日（水） 9：00～17：00
参加費： 無料
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平成19年度科学技術振興調整費に関する説明会」
会 場： 大阪大学 吹田キャンパス
開催日： 2006（平成18）年12月4日（月）
会 場： 東北大学 片平キャンパス
開催日： 2006（平成18）年12月5日（火）
会 場： 九州大学 箱崎キャンパス
開催日： 2006（平成18）年12月7日（木）
会 場： 東京大学 本郷キャンパス
開催日： 2006（平成18）年12月8日（金）
会 場： 北海道大学
開催日： 2006（平成18）年12月13日（水）
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大阪大学サステイナビリティ・サイエンス研究機構
第1回国際シンポジウム「アジア循環型社会の形成」
会 場： 大阪大学銀杏会館 3Ｆ 阪急電鉄・三和銀行ホール
主 催： 文部科学省科学技術振興調整費 大阪大学サステイナビリティ・サイエンス研究機構
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環境省「地球環境研究総合推進費」平成19年度新規研究課題の公募
研究対象分野： a. オゾン層の破壊・b. 地球の温暖化・c. 酸性雨等越境大気汚染・d. 海洋汚染・e. 自然資源の劣化（熱帯林の減少、生物多様性の減少、砂漠化等）・f. 地球環境保全のための社会・政策研究・g. その他の地球環境問題
研究区分： 1. 地球環境問題対応型研究領域・2. 戦略的研究開発領域・3. 課題検討調査研究
公募期間： 2006（平成18）年10月6日（金）～11月17日（金）正午
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第7回エコバランス国際会議
会 場： つくば国際会議場「エポカルつくば」
開催日： 2006（平成18）年11月14日（火）～11月16日（木）
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公開講演会
博物館が危ない！ 美術館が危ない！－指定管理者制度・公共サービス改革法の落とし穴－
概 要： 「簡素で効率的な政府・地方自治体」を目指す市場化テスト（官民競争入札）や指定管理者制度が広く導入される中で、博物館・美術館がいま大きな危機に立たされています。博物館・美術館は、単純に効率的なサービスという観点からだけで運営されてよいのでしょうか。国公立の博物館・美術館にとって、それを利用する市民にとって「国民の立場に立ったより良質かつ低廉なサービスの実現」とは何なのでしょう。
学術・芸術資料は、人類文化の創造と学術研究の発展に等しく役割を果たす基盤的な文化資源であり、次世代に継承されるべき重要な遺産です。
日本学術会議は、その保存・管理体制が、経済効率優先の対象とされつつある現状に強い危機感を抱いています。公共サービス機関としての博物館・美術館の本質的な役割に焦点を当て、その望ましい在り方を共に探るため、本公開講演会を開催するものです。
開催日時： 2006（平成18）年11月4日（土） 13：00～17：00
申込等： 事前登録制（定員：150名）・無料
主 催： 日本学術会議
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第10回尾瀬賞の募集
主 催： 財団法人 尾瀬保護財団
研究対象： 「主として泥炭を有する湿原およびそこを生活の場とする生物」※湿原は尾瀬ヶ原に限らず
募集対象： 個人を対象。グループ研究による業績は代表者による。
募集対象年齢： 2006（平成18）4月1日現在において50歳未満
授賞賞金： 100万円／1人
募集期間： 2006（平成18）年4月1日（土）～10月31日（火）当日消印有効
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公開シンポジウム「ジェンダー視点が拓く学術と社会の未来」
概 要： 本シンポジウムは、7月8日（土）に開催した、日本学術会議主催公開講演会「身体・性差・ジェンダー －生物学とジェンダー学の対話－」の続きとなるシンポジウムです。今回は、法学、社会学、工学、農学とジェンダーについて取り上げます
会 場： 日本学術会議6-C会議室
開催日時： 2006（平成18）年10月30日（月） 14：00～17：00
申込等： 事前登録制・無料
主 催： 日本学術会議学術とジェンダー委員会
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第2回北里大学農医連携シンポジウム
代替医療と代替農業の連携を求めて －現代社会における食・環境・健康－
会 場： 北里大学 白金キャンパス薬学部コンベンションホール
開催日時： 2006（平成18）年10月13日（金） 13:00～17:30
申込等： 事前登録制・無料
主 催： 北里大学
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短期在外研究員および国際ワークショップ開催支援の募集
概 要： OECD「生物資源管理」国際共同研究プログラムとして下記の3つのテーマにより 研究者へのフェローシップの供与、国際ワークショップ開催支援を実施する
募集研究テーマ：
テーマ1：THE NATURAL RESOURCES CHALLENGE（自然資源確保への挑戦）
テーマ2：SUSTAINABILITY IN PRACTICE（持続性の実践）
テーマ3：THE FOOD CHAIN（フードチェイン）
短期在外研究員（フェロー）の募集：
派遣期間： 2～26週間
派遣開始時期： 2007（平成19）年2月15日（木）から2007（平成19）年12月15日（土）までに出発すること
必要学位： 原則として博士号取得者。又は優れた業績のある者
必要経費： 往復旅費、滞在費(400～450 EURO相当/週)
応募締切： 事前チェック：2006（平成18）年8月25日（金）、本申請：2006（平成18）年9月30日（土）まで
国際ワークショップ開催支援の募集（2007年～2008年）：
対象となる経費： 招聘する講演者及び本プログラムのテーマコーディネーターの交通費、宿泊費、 参加費等。OECDの規程により支給
支援対象者： 本プログラム参加国の国籍を有している者、または参加国に居住している者
応募締切： 事前のコンタクトが必要です。本申請：2006（平成18）年9月30日（土）まで
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沖縄研究奨励賞」授賞候補者募集
主 催： 財団法人 沖縄協会
対 象： 沖縄を対象とした将来性豊かな優れた研究（自然科学、人文科学又は社会科学）を行っている50歳以下（7月15日現在）の新進研究者（又はグループ）
候補者資格： 上記に該当し、且つ学会、研究機関もしくは大学又は実績のある自己以外の研究者から推薦を受けた新進研究者又はグループ。出身地および国籍は問わず
表 彰： 本賞並びに副賞（研究助成金50万円）
推薦受付期間： 2006（平成18）年7月15日（土）～9月30日（土）消印有効
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第8回「明日への環境賞」候補者募集
対 象： 環境保全に貢献する実践活動（NGOや自治体などの活動、著作や映像を含む）
表 彰： 正賞（賞杯）および副賞100万円
応募方法： 自薦・他薦を問わず、所定の応募・推薦用紙に記入し、郵送またはE-mail添付で送付（ファクスでの応募は不可）
選考・発表： 朝日新聞社内の「明日への環境賞」審査会で審査。社内審査委員会および朝日賞選考委員会で慎重に審議し、受賞者を決定。2007年4月（予定）に朝日新聞紙上で発表し、朝日新聞東京本社で贈呈式。
推薦締切： 2006（平成18）年9月20日（水）必着
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「科学技術と産業」国際シンポジウム2006
科学技術の光と影 －影の克服に向けて－
概 要： 20世紀における科学技術の飛躍的な進歩は、「光」の側面として、人類に豊かな暮らしと繁栄をもたらした反面、エネルギー問題、環境問題、安全や生命倫理を脅かす問題などを招いた「影」の側面も有しています。
当シンポジウムでは世界各国から著名な科学者や産業人など有識者を招き、科学技術の発展に伴い顕在化する諸課題への対処について、エネルギー、生命科学、ICTの3つのテーマを取り上げ、グローバルな視点、産業の視点から議論します。
第三回目の開催となる今年は科学技術が社会へもたらした「光と影」、その「影」の克服のための、より具体的な解決策にせまります。
世界の最新動向を捉え、企業活動、プロジェクト、研究をよりダイナミックな視野で考える機会として、皆様のご来場をお待ちしております。
会 場： 東京全日空ホテル
開催日時： 2006（平成18）年9月13日（水） 10：00～17：30
申込等： 事前登録制・無料
主 催： 日本学術会議、日本貿易振興機構（ジェトロ）
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持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2006
グローバル・イノベーション・エコシステム
概 要： 国際競争力の源泉として世界各国がイノベーション政策に取り組む中、日本においても、イノベーションの創出は本年度スタートした第3期科学技術基本計画（H18～H23）の大きな目標の一つに掲げられています。
イノベーションの源泉は科学技術にあります。多様なプレーヤーが行き交う"場"を通じて、経済的・社会的価値の創出につなげるメカニズムを探して行きます。
会 場： 国立京都国際会館（京都・宝ヶ池）※入場無料・同時通訳
開催日： 2006（平成18）年9月8日（金）・9日（土）
主 催： 日本学術会議、内閣府経済社会総合研究所、文部科学省科学技術政策研究所、（独）科学技術振興機構
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日本学術会議・立命館共催国際シンポジウム
テーマ： "Gateway to India"「グローバル・イノベーションにおけるインドの可能性」
概 要： 現在、インドは世界の経済発展において中国に続き将来の重要な中心地域となる可能性が高いとして注目されており、日本においてもＩＴ産業だけでなく各種産業界における新規展開にかかわりその関心が高まってきています。
日本学術会議は「－グローバル・イノベーション・エコシステム－持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2006」のサテライトシンポジウムとして、立命館大学、立命館アジア太平洋大学と共催し、特にインドによる今後の世界経済へのインパクトを取り上げて、インドにおける技術革新の方向、文化的背景、社会システム改革の状況を含めて各専門家によるディスカッションを行います。
本シンポジウムは、インドの政治・経済・文化について研究されている方、また今後、技術提携や事業展開を考えている産業界においても最新のインド情報を知る良い機会となりますので、ぜひご参加をお願いいたします。
会 場： 立命館大学衣笠キャンパス 創思館カンファレンスルーム
開催日時： 2006（平成18）年9月7日（木） 13:00～17:00
主 催： 日本学術会議、立命館大学、立命館アジア太平洋大学
詳細はこちらをご覧願います
シンポジウム「子どもを元気にする環境とは －政策の現状と評価－」
概 要： 日本の将来を担うべき次世代の活力が大きく低下していると危惧される今日、日本学術会議として、人文科学、生命科学、理工学の各分野を横断する総合的視点より、政府に対し健全かつ創造力豊かな次世代育成のための国家戦略的な政策の確立に向けた提言をすべきと考えられます。
そのため、本委員会では、子どもの活力低下の要因について分析し、活性化のための基本方策を取りまとめるべく審議を進めています。
このシンポジウムは、子どもの活力増進と深く関わる主要な行政領域の政策の現状と課題を評価し、子どもを元気にする環境のあり方について論議を深めることを目的とするものです。
会 場： 日本学術会議講堂
開催日時： 2006（平成18）年9月4日（月） 10：00～17：00
参加費： 無料 （参加申込受付中）
主 催： 日本学術会議 子どもを元気にする環境づくり戦略・政策検討委員会
詳細はこちらをご覧願います
シンポジウム「立ち上がる農山漁村」
テーマ： 「農山漁村の再チャレンジ」
趣 旨： 国民一人ひとりがその能力や持ち味を十分発揮し、努力が報われる公正な社会を構築していくためには、多様な機会が与えられ、仮に失敗しても何度でも再チャレンジができ、「勝ち組、負け組」を固定させない社会の仕組みが必要である。
農山漁村においては、それぞれの持ち味を十分に活かして活性化している地域がある一方、努力が実らず、停滞し、疲弊している地域も多く見受けられる。
このような地域が同じ失敗を繰り返すことなく再挑戦し、活性化するためには、新たな創意工夫を生み出す技術や知恵、欠けている部分を補う新たなパートナーを得るなど、これまでと違ったアプローチが重要となる。
プログラム：
1.地区事例紹介
長野県小谷村： 20年続けてきた村の山村留学事業廃止を受け、地域住民が自力で山村留学を継続しようとする活動に企業も協力
山口県下関市： Ｉターンで農村に入った代表者の下、茅葺民家の際生保全やイベントを通じての地産地消、農業体験による交流活動を展開
高知県馬路村： 特産ゆずを中心にデザイン事務所と連携して村全体をブランド化することにより、林業の低迷で停滞した村を活性化
2.パネルディスカッション
「農山漁村が再び活性化するための創意工夫と新たな力」
パネリスト
新谷哲雄 （ＮＰＯ法人歌野の自然とふれあう会事務局長）
東谷望史 （馬路村農業協同組合長）
永嶋敏行 （俳優、「立ち上がる農山漁村」有識者会議委員）
林 良博 （東京大学大学院農学生命科学研究科教授、座長）
山田修路 （農林水産省農村振興局長）
他1名
会 場： 東京大学弥生講堂一条ホール
開催日時： 2006（平成18）年9月3日（日） 14：00～17：00
対 象： 一般（どなたでも参加できます）
定 員： 300名（当日先着順）
共 催： 東京大学大学院農学生命科学研究科
問合せ先： 財団法人農学会事務局
朝日新聞社「朝日賞」候補者の推薦
対 象： 自然科学などのわが国のさまざまな分野において傑出した業績を上げ、文化、社会の発展、向上に多大な貢献をされた個人または団体
表 彰： 正賞（ブロンズ像）並びに副賞（500万円）
選考・発表： 社内審査委員会および朝日賞選考委員会で慎重に審議し、受賞者を決定。2007年元日に紙上で発表、1月下旬贈呈式
推薦締切： 2006（平成18）年8月31日（木）
第13回ウ・タント記念講演
テーマ： 文明間の対話を通じたグローバルな市民の形成、非暴力の推進及び平和と開発の強化
演 者： 前イラン大統領 セイエド・モハンマド・ハタミ 氏
会 場： 国連大学UNハウス「ウ・タント国際会議場」
開催日時： 2006（平成18）年8月25日（金） 9：30～11：00
参加申込締切： 2006（平成18）年8月22日（火）
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生産者に信頼される生産体制を支える精密畑作農業技術の開発
研究成果展示会
主 催： （独）農業・食品産業技術総合研究機構 中央農業総合研究センター
協 賛： 日本農作業学会関東支部・農業機械学会関東支部
会 場： 中央農業総合研究センター 農業機械総合実験棟
開催日時： 2006（平成18）年8月24日（木） 13：00～16：00
実機展示および実演内容（予定）： リアルタイム土壌センシングシステム、植被率カメラシステム、麦の初期センシング装置、ＶＲ施肥システム、収量コンバイン（麦、大豆）、小麦品質迅速計測システム、畝立て同時帯状攪拌施用機、静電散布装置、メッシュ栽培管理ソフト（PFUManager）
問合せ先： 中央農研・高度作業システム研究チームTEL：029-838-8812 FAX：029-838-8538
教員公募（東京農工大学）
募集職位： 特任助教授（研究・テニュアトラックポスト）
専門分野： 農学（畜産学・獣医学）
応募期限： 2006（平成18）年8月8日（火）16：00必着
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食品の生産・加工および安全性等に関する研究助成対象の募集
主 催： 財団法人 浦上食品・食文化振興財団
研究課題：
1.食品加工技術に関する研究
2.食品と健康に関する研究
3.香辛料食品に関する研究
4.食嗜好に関する研究
5.食品の安全性に関する研究
研究助成対象者： 上記研究課題の研究を行うグループ
研究助成額： 1課題につき200～300万円を基準（最高300万円を限度）
助成期間： 原則として1ヶ年度事業
申請手続き及び受付期間： 2006（平成18）年6月1日（木）～7月31日（月）必着
詳細はこちらをご覧願います
藤原セミナー課題募集
主 催： 財団法人 藤原科学財団
趣 旨： わが国の研究者が計画、主催する学問的に水準の高い国際セミナーの開催に必要な経費を援助する
対象分野： 自然科学の全分野
応募資格： わが国の大学等学術研究機関に所属する常勤の研究者
開催費用援助額： 12百万円 以内
応募受付期間： 2006（平成18）年4月1日（土）～7月31日（月）
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シンポジウム「災害社会環境の中での安心・安全と癒し」
趣 旨： 日本学術会議は、昨年10月の大改革のもと、第20期（3年間）がスタートし、活発に活動しています。その中で、農学合同委員会は、国の内外にその 存在意義をアピールしつつ、最大任務である一般社会・政府への提言を行おうとしています。そこで、第19期の「食の安全・安心」の課題に引き続き、今回は 「各種災害が頻発する社会、災害環境の中での安心・安全と出口となる精神的癒し」の課題を取り上げました。
まず、山と海の環境保全として、①山地・森林における災害の軽減による安心・安全および②海の安心・安全を目的に貝が持つ環境指標（貝言葉）を取り上げ、 次に③自然・人工災害の軽減防止から、渇水対策の人工降雨による安心・安全を、さらには④農業機械が農具から大型・複雑・精密化（ロボット）へと発展した 状況下での、高齢者の頻発事故、労働災害に対する安心・安全を取り上げ、最後に⑤政治・経済・国際問題が引き起こす社会不安・病んだ社会の中での人間性の 回復を目指して、いにしえからの日本庭園・盆栽・造園による癒し（精神的ケアー）を取り上げ、科学の発展・啓発目的と科学離れ解消も込めて、シンポジウム を開催することになりました。
日本学術会議・九州大学主催シンポジウムは、社会貢献・国際貢献の一環として一般公開で無料としています。現在、好評情報発信中、奮ってご来場ください。
日 時： 2006（平成18）年7月12日（水） 13：00～17：30
場 所： 九州大学創立五十周年記念講堂
主 催： 日本学術会議農学基礎委員会・生産農学委員会、九州大学大学院農学研究院
後 援： 朝日新聞社、西日本新聞社、（株）日本農業新聞、NHK福岡放送局、農林水産省九州農政局、福岡県、福岡市、九州沖縄農業研究センター、JA福岡中央会
プログラム：
総合司会：九州大学名誉教授 鈴木 義則氏
13:00～13:20 開会挨拶：
日本学術会議会長 黒川 清氏
九州大学総長 梶山 千里氏
話題提供：
13:20～14:05 （1） 山地・森林災害の軽減と安心・安全
福岡工業大学教授（九州大学名誉教授） 小川 滋氏
座長：九州大学大学院農学研究院教授 大槻 恭一氏
14:05～14:50 （2） 安心・安全な貝類養殖を貝(バイ)リンガルで
九州大学大学院農学研究院教授 本城 凡夫氏
座長：北海道大学大学院水産科学研究院教授 山内 晧平氏
14:50～15:10 休憩
15:10～15:55 （3） 干ばつ・渇水の中での人工降雨法による安心・安全
九州大学大学院農学研究院教授 真木 太一氏
座長：山口大学農学部教授 早川 誠而氏
15:55～16:40 （4） 農業機械による労働災害の中での安心・安全
（社）日本農業機械化協会調査部長 石川 文武氏
座長：北海道大学大学院農学研究科教授 野口 伸氏
16:40～17:25 （5） 安全・安心の環境デザイン
東京農業大学地域環境科学部教授 進士 五十八氏
座長：九州大学大学院農学研究院教授 井上 眞理氏
17:25～17:30 閉会挨拶：
九州大学大学院農学研究院長 今泉 勝己氏
18:00～19:30 交 流 会：
九州大学ファカルティクラブ（創立五十年記念講堂2階）
シンポジウム参加： 入場無料・申込不要（ただし、団体参加は要申込）
交流会参加： 会費：5,000円（一般）・3,000円（学生）（要申込。先着100名）
交流会参加申込締切： 2006（平成18）年6月30日（金））
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シンポジウム「環境リスク管理の課題と展望」
日 時： 2006（平成18）年6月23日（金） 14:00～17:00
場 所： 経団連会館 国際会議場
参加費： 無料
主 催： 大阪大学大学院工学研究科、大阪大学大学院「環境リスク管理のための人材養成」プログラム
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「知識社会とは何か？」懸賞論文の募集およびシンポジウム
趣 旨： IT革命、グローバリゼーション、産業のサービス化、知財重視、地方分権、ソーシャルネットワーク、地域コミュニティなど、現代社会は、急速に、工業社会から知識社会への移行を進めていると言われている。知識社会について、その実相を明らかにし、関係者の間で理解と課題を共有することは、これからの社会に必要な人材、教育、国際競争力、科学技術、産業の在り方等を検討する際の共通の基盤として重要である。そのため広く社会に見識を問い、21世紀に相応しい知識社会の実相を明らかにするため、懸賞付論文募集及びシンポジウムを行う
懸賞論文各賞： 最優秀賞 1名 副賞50万円 ・ 優秀賞 1名 副賞30万円 ・佳作 2名 副賞10万円
懸賞論文テーマ： 「知識社会とは何か？」－25年後に実現させたい知識社会の姿－
応募締切： 2006（平成18）年6月12日（月）必着
表彰式・研究発表シンポジウム： 2006（平成18）年7月28日（金） 13：00～ 於：日本学術会議講堂
共 催： 日本学術会議、内閣府経済社会総合研究所、文部科学省科学技術政策研究所
後 援： 科学技術振興機構、国立情報学研究所、情報通信研究機構、応用物理学会、経営情報学会、研究・技術計画学会、組織学会、日本医学会、日本化学会、日本経済学会、日本工学会、日本商業学会、日本知財学会、日本農学会
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日本学術会議シンポジウム
礎（いしずえ）の学問：数学－数学研究と諸科学・産業技術との連携－
趣 旨： 数学は、諸科学の礎（いしずえ）となる学問である。数学で得られた事実は普遍的であるため、時空を超えて人類の知的財産となる。また、その抽象性ゆえに高い汎用性を有し、例えば全く同じ方程式で記述されたものは物理現象でも経済現象でも統一的に扱うことができる。こうして、数学は諸科学や産業技術における 思考基盤や表現言語となっている。
我が国が科学技術創造立国を目指すためには、諸科学や産業技術の根本部分の創出・保持が必要である。そのためには、従来の経験や勘に加え、数 学的事実を的確に活用して、現象に内在する論理構造を新たに見出すことが重要となる。ここで、より高度な数学を創造し、それを自在に活用できるようにすることが、先端科学技術の大きな飛躍のための鍵となる。既に欧米諸国では、数学研究と諸科学・産業技術との連携を重視し、数学研究全般を国家として推進して いる。一方、我が国では数学研究環境は年々悪化している。このような状況を踏まえ、本シンポジウムは我が国における今後の数学研究の充実や、諸科学・産業 技術との連携推進に何が必要かを議論しようとするものである。
第Ⅰ部では、諸外国における数学研究振興の取り組み、諸科学や産業界における数学の活用例や期待などを産学官の講演者に紹介していただく。
第Ⅱ部では、我が国の数学研究環境の現状から、数学研究を充実させ諸科学・産業技術の振興に活かすための具体的な構想を提案し、産学官関係者で討論を行う。
開催日： 2006（平成18）年5月17日（水） 13：30～17：30 （受付開始 13：00）
定 員： 200 名（事前登録制：申込締切 5月11日（木））
主 催： （社）日本数学会、日本学術会議数学委員会
後 援： 文部科学省科学技術政策研究所
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政府統計の改革に関する日本学術会議シンポジウム
変革期にある政府統計への提言
趣 旨： 政府統計は、行政目的だけではなく、経済活動や学術研究の目的で、また、一般国民が社会の状況を把握する目的で幅広く利用され、いわば、国民の共有財産と位置付けるべきものであります。
国民の共有財産である政府統計を作成するに当たっては、行政目的だけではなく社会の要求を幅広く反映し、必要な統計を正確に作成する必要があります。しかしながら、現在の統計制度は十分にこれに応えていません。また、政府統計は、国民が活用できるよう多様な形態で利用しやすく提供されるべきですが、我が国の場合、ミクロデータ＊）の公開が進んでいないという問題があります。
現在、内閣府において統計制度改革検討委員会が設置され、政府統計の在り方について制度的検討がなされており、日本学術会議として、学術研究基盤である政府統計の作成・提供・公開の在り方について総合的な検討を行う必要性は高く、時宜を得たものです。
政府統計が真に社会の発展に役立つようにすることは、政府のみならず、学界そして広くは社会の構成員にとって重要な意義を持つものです。このシンポジウムでは、政府統計が社会全般により役立つものとなるよう、いかに改善すべきか、その方策等を論じることをねらいとしています。
＊）統計作成のために集められた個々の調査票の記入内容のデータで、調査票そのものではなくデジタル化したデータです。海外では、調査対象の秘密を保護する使いやすい方法でミクロデータが提供されており、それを用いた実証分析が盛んに行われています。
開催日： 2006（平成18）年5月15日（月） 13：30～17：00
定 員： 250 名
主 催： 日本学術会議政府統計の作成・公開方策に関する委員会
後 援： 日本統計学会、日本統計協会
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シンポジウム「自然再生がめざすもの」
趣 旨： 生物多様性の保全、劣化した生態系の修復という21世紀の社会的課題に答える新しい学問の確立と人材育成を目指す「21世紀COE『生物多様性・生態系再生研究拠点』」が東京大学に設立されてから3年が経ちました。その間、目的達成に必要な個別の研究を進める一方で、保全・再生の理念や社会的位置づけについての検討・理解も進めてまいりました。このシンポジウムでは、それらの成果を発表したいと思います
会 場： 東京大学農学部 1号館8番教室
開催日： 2006（平成18）年5月13日（土）
定 員： 300名（当日先着順）
主 催： 東京大学21世紀COEプログラム「生物多様性・生態系再生研究拠点」
財団法人農学会
東京大学大学院農学生命科学研究科
問合せ先： 財団法人農学会 事務局（〒113-8657 東京都文京区弥生1-1-1電話 03-5842-2210）
プログラム：
13:30-13:40 主催者挨拶
13:40-15:40 講 演
小野寺 浩 （COE特任教授、元環境省自然環境局長）
「自然再生の理念と政策」
鬼頭 秀一 （COEメンバー、東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）
「環境倫理と自然再生」
鷲谷 いづみ（COEリーダー、東京大学大学院農学生命科学研究科教授）
「自然再生をめぐる世界のうごき」
15:40-16:00 休 憩
16:00-17:00 コメントと会場を交えた討議（司会 鷲谷いづみ） コメンテータ武内和彦、宝月岱造、西田睦（COEサブリーダー）
地域科学技術理解増進人材の活動支援
人材育成理科大好きボランティア事業
実施機関： （独）科学技術振興機構
事業内容： 「理科大好きボランティア」として、地域で科学教室・実験教室・工作教室などをボランティアとして開催されているみなさんを支援しています。また、実験教室や工作教室の講師を探している方・講師として活動したい方、あるいはその他科学イベントや科学館等で活動したい方を支援するために、理科大好きボランティアデータベースを構築しています。
ボランティアの活動地域・活動内容等の情報を提供することで、ボランティアを探している方のニーズにあった情報を提供します。
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民間における実用化段階研究開発の公募
趣 旨： 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センターでは、平成18年度より新たに、農林水産研究基本計画に即して農林水産業、食品産業、醸造業等の向上に資する画期的な生物系特定産業技術の開発を促進することを目的として、民間における実用化段階の研究開発に資金を提供する事業を開始することとしました。この事業は、提案公募による委託方式（日本版バイ・ドール条項を適用 した委託方式）で行うものです。
提案資格： 生物系特定産業技術の実用化段階の研究開発を行っている民間の登記法人
研究期間： 原則として3年間。ただし、研究終了時に行う評価結果によっては2年まで延長
公募説明会： 2006（平成18）年4月24日（月）14：00～16：00 於：生研センター東京事務所 ※事前登録が必要です
研究費の規模： 1課題あたり1億円程度/年が上限
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2006年度～2010年度