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平成28年度農林水産省「委託プロジェクト研究」公募
農林水産省では、農林水産政策上重要な研究のうち、農林水産分野及び関連分野の研究総力をあげて取り組むべき課題について委託プロジェクト研究を実施しています。
公募期間： 2016（平成28）年2月1日（月）～3月22日（火）17：00 ※厳守
説明会： 2016（平成28）年2月16日（火）
公募課題：
- 市場開拓に向けた取組を支える研究開発
- 農林水産分野における気候変動対応のための研究開発
※本公募は、平成28年度予算政府案に基づき行っているため、予算成立が前提となります。今後、予算成立までの過程で内容等に変更等があり得ることをあらかじめご承知おきください。
平成27年度優秀地域貢献賞候補者の選考結果について
日本農作業学会優秀地域貢献賞選考委員会（米川智司委員長，石川文武委員，小林恭委員，田島淳委員，久保田浩史幹事）は，平成27年12月3日に選考会議を開催し，常任幹事会から推薦のあった候補者の業績について慎重に審議した．その結果，2業績（受賞者2名）に対して平成27年度日本農作業学会優秀地域貢献賞を授与することが最適であるとの結論に達した．受賞業績名・受賞者名（所属）・授賞理由は以下のとおりである．なお，授賞式および受賞講演会は，平成28年度春季大会で執り行われる．
1）
受賞業績名：北海道における省力・軽労化生産技術の開発と普及
受賞者名（所属）：竹中 秀行（北海道立総合研究機構 農業研究本部）
授賞理由：竹中秀行氏は，北海道立農業試験場（現 北海道立総合研究機構 農業研究本部）の研究職員として，畑作や酪農施設等の広範な省力・軽労化生産技術の開発と普及活動を行ってきた．
小豆の省力・軽労化生産技術として，北海道内の各種機関と共同で，霜害等に遭遇する危険度に応じ，適切に品種や栽培法を選択すれば，汎用コンバインやスレッシャによるピックアップ収穫や，豆用コンバインによるダイレクト収穫が可能となり，子実の品質も慣行のニオ積み・脱穀方式と遜色ないことを明らかにし，北海道内各地域に適合した小豆の機械収穫体系の確立に貢献された．また，大豆の省力・軽労化生産技術では，汚粒が発生しない収穫条件を茎と子実の水分関係で示し，北海道内転換畑作地帯におけるコンバイン利用方法の確立に貢献された．これらの成果は，北海道内の豆類機械収穫技術の利用指針となり，農機メーカーや農業改良普及センター等を通じて，生産者に普及している．特筆すべきは，平成20年度春季大会での2題の講演で発表された，省力化生産技術としてのバレイショのソイルコンディショニング栽培体系ある．この栽培体系を用いると，収穫に要する労働時間が約4割削減でき，全粒種芋利用時における栽培全期間に要する労働時間が，慣行栽培体系の約7割にまで省力化できることを実証した．加えて，塊茎の緑化率・変形率および収穫時の打撲が少なくなることや，国産ソイルコンディショナの機械利用経費が輸入機より低く見積もられること等も明らかにした．これらによって，北海道の基幹畑作物である加工用バレイショの省力化生産技術の普及につながった．
その他，平成19年度秋季大会－シンポジウム「超省力畑作生産システムを目指して」の実行委員，平成24年度秋季大会－シンポジウム「自然エネルギーを1次産業に活用した地域振興」の実行委員長を歴任し，後者では基調講演「北海道農林業における自然エネルギー利活用戦略」を行う等，北海道における学会活動を積極的に牽引してきた．なお，評議員や企画委員としても学会に尽力されてきている．
以上のように，竹中氏は省力・軽労化生産技術の開発と普及において，北海道農業に顕著な貢献をされており，日本農作業学会優秀地域貢献賞を授与するものである．
2）
受賞業績名：高齢者や障がい者の作業改善や組織運営に関する研究と情報発信
受賞者名（所属）：豊原 憲子（大阪府立環境農林水産総合研究所）
授賞理由：豊原憲子氏は，大阪府農林技術センター（現 大阪府立環境農林水産総合研究所）の研究職員として，花き，緑化，園芸福祉に携わってきた．
とくに，大阪府の福祉行政の一環である農地を活用した園芸福祉の研究成果として，平成16年度春季大会において「高齢者の福祉的活動としての農作業実践における問題点」を発表し，平成18年度秋季大会のシンポジウムでは「農作業のバリアフリー・ユニバーサルデザイン化技術」の話題提供を行った．これらは，農作業分野における園芸福祉研究の草分けと言える．これらの成果として，大阪府では全国に先駆け，水耕栽培で特産の軟弱野菜を生産する特例子会社を設立し，障がい者雇用を促進した．後に，大阪府内の障がい者雇用の拡大を目的に，行政機関や企業グループで構成されるハートフルアグリアソシエーションの創設へと発展し，豊原氏はアドバイザーとして，技術・運営面での課題に対する事業継続支援活動も行っている．この間，「福祉のための農園芸活動 無理せずできる実践マニュアル」を出版し，大阪府立大学総合リハビリテーション学部作業療法学非常勤講師として講義を行う等，研究成果の普及に努めた．さらに，これらの研究成果を花き分野にも応用し，女性や高齢者が取り扱いしやすく，花も傷みにくい切り花用のバケットを開発し，特許を取得した．現在でも，農食研究事業「高齢者・障がい者など多様な主体の農業参入支援」において，国際生活機能分類（ICF）などを用い，農作業の分解と個々人の生活機能に合わせた再構築による作業改善について研究を進めている．
その他，平成18年度秋季大会の実行委員として参画し，近畿地区の学会活動の活性化に寄与した．
以上のように，高齢者や障がい者の作業改善や組織運営に関する研究と情報発信を行い，地域農業および学会の活性化に顕著な貢献をされており，日本農作業学会優秀地域貢献賞を授与するものである．
平成28～30年度 会長・副会長・会計監査選挙結果について
選挙管理委員会委員長 帖佐 直
平成28～30年度 会長・副会長・会計監査選挙の結果，以下の表の通り次期会長・副会長・会計監査が選出されましたので，ここに報告させていただきます．
| 役職名 | 選出者名 |
|---|---|
| 会 長 | 東城 清秀（東京農工大学） |
| 副会長 | 宮崎 昌宏（農研機構 生物系特定産業技術研究支援センター） 小松崎 将一（茨城大学） |
| 会計監査 | 小林 恭（農林水産・食品産業技術振興協会） 大下 泰生（農研機構 中央農業総合研究センター） |
平成28～30年度 評議員選挙結果について
選挙管理委員会委員長 帖佐 直
平成28～30年度 評議員選挙の結果，以下の表の通り次期評議員が選出されましたので，ここに報告させていただきます．
| 支部名 | 選出者名 |
|---|---|
| 北海道 | 荒木 肇（北海道大学） 佐藤 禎稔（帯広畜産大学） |
| 東北 | 大谷 隆二（農研機構 東北農業研究センター） 武田 純一（岩手大学） |
| 関東 | 小松崎 将一（茨城大学） 瀧川 具弘（筑波大学） 田島 淳（東京農業大学） 帖佐 直（東京農工大学） 東城 清秀（東京農工大学） 林 久喜（筑波大学） 宮崎 昌宏（農研機構 生物系特定産業技術研究支援センター） 米川 智司（東京大学） |
| 北陸 | 樋口 泰浩（新潟県農業総合研究所） |
| 東海・近畿 | 近藤 直（京都大学） 清水 浩（京都大学） 庄司 浩一（神戸大学） |
| 中国・四国 | 長崎 裕司（農研機構 近畿中国四国農業研究センター） 亀井 雅浩（農研機構 近畿中国四国農業研究センター） |
| 九州 | 岩崎 浩一（鹿児島大学） 深見 公一郎（農研機構 九州沖縄農業研究センター） |
評議員選挙での返信用封筒の取り扱いについて
選挙管理委員会委員長 帖佐 直
先日，次期評議員の選出のための有権者ならびに評議員の被選挙人名簿について不備があり，新たな被選挙人名簿をもとに新たな投票用紙（黄色）での投票をお願いいたしました．
そのなかで，同封された返信用封筒には投票者の住所を記載する欄はありますが，氏名を明確に記載する指定欄の記載が不十分でした．選挙を管理している選挙管理委員会としてお詫び申し上げます．
日本農作業学会評議員選挙規程 10条5項 では，「本会指定以外の投票用紙，返信用封筒を使用したもの，返信用封筒に無記名のもの，2票以上の投票用紙を1通の返信用封筒に入れたものは，すべて無効とする．」となっており，返信用封筒に差出人氏名の記載がない場合は投票が無効になります．これは，どの有権者がどの評議員候補者を選んだかではなく，有権者本人が投票を行ったものかどうかを確認するための規程です．
しかしながら，今回の評議員選挙でこの規程を厳格に適用すると，有効投票数が大幅に減少することが想定されます．また，そのことにより，有権者のご意思が反映されにくくなることが予想されるため，選挙管理委員会では，今回の評議員選挙については，返信用封筒に差出人の氏名が書かれていなくても有効として取り扱うことにいたしましたので，ここに報告させていただきます．
平成28年～30年度評議員選挙の投票について
本会会則第8条にもとづき平成28年～30年度評議員選挙を行いますので，以下の要領に従って投票して下さい．
日本農作業学会評議員選挙要領
- この選挙は選挙管理委員会（委員長 帖佐 直）が管理する．
- 有権者ならびに評議員の被選挙人は，平成27年7月1日現在において，平成26年度会費を納入した正会員，および終身会員とし支部別の選挙人名簿の通りとする．
- 選挙方法
評議員は支部単位に選出する．各支部の評議員定数は，正会員および終身会員25名につき1名，その端数ごとに1名を加えた数とする．
それぞれの支部に所属する有権者は同封の支部別選挙人名簿の中から所定の連記数だけ本会送付の評議員選挙投票用紙に記人する．投票用紙は無記名とする．支部名 都道府県名 北海道 北海道 東北 青森 秋田 岩手 宮城 山形 福島 関東 茨城 栃木 群馬 埼玉 東京 千葉 神奈川 山梨 長野 北陸 新潟 富山 石川 福井 東海・近畿 静岡 愛知 岐阜 三重 滋賀 京都 大阪 和歌山 奈良 兵庫 中国・四国 岡山 広島 山口 鳥取 島根 徳島 香川 愛媛 高知 九州 福岡 長崎 佐賀 大分 宮崎 熊本 鹿児島 沖縄 - 投票用紙の送付
投票する被選挙人氏名を記入した投票用紙を，本会指定の封筒に入れ封をし，支部名，都道府県名，住所，氏名を封筒に明記し，平成27年9月18日（金）までに投函する． - 次の投票は一部または全て無効とする．
- 投票用紙に所定の連記数を超えて記人されている場合はすべて無効．
- 投票用紙に同一人が重複記入されている場合は1票として数える．
- 投票用紙に被選挙人以外の氏名が記入されている場合は，その記入に限り無効．
- 平成27年9月18日までに日本農作業学会事務局に到着しなかったものはすべて無効．ただし，平成27年9月18日までの消印のあるものは有効．
- 本会指定以外の投票用紙・返信用封筒を使用したもの，返信用封筒に無記名のもの，2票以上の投票用紙を1通の返信用封筒に入れたものはすべて無効．
- 開票は事務局（株式会社共立内，東京都中央区新川2-22-4）において立会人の立ち会いの上で行う．会員は随時開票に立ち会うことができる．開票日時は平成27年9月25日15時からとする．
- 当選者の決定
- 支部ごとに，定数の範囲内で得票数の多い順に当選とし，得票数が等しい場合は年長順とする．
- 当選した会員には事務局からその旨を通知する．
- 当選した会員が一身上の理由により辞退を申し出，それを選挙管理委員会が認めた場合，次点者を繰り上げ当選とすることができる．
会費納入のお願い
農作業学会評議員選挙の有権者ならびに評議員の被選挙人は，平成27年7月1日現在において，平成26年度会費を納入した正会員，および終身会員です．平成26年度会費の支払いが済んでいない会員の方は，学会誌同封の振込用紙を用いて至急，納入してください。
日本農作業学会優秀地域貢献賞候補者の推薦依頼について
優秀地域貢献賞規程に基づき，会員各位から平成27年度の日本農作業学会優秀地域貢献賞候補者の推薦を募ります．応募に当たっては，下記の1，2の電子ファイルを優秀地域貢献賞選考委員会幹事宛にEmail（アイコンをクリックしてください．）に添付して送付してください．なお，授賞式は平成27年度春季大会にて執り行う予定です．
- 所定の事項を記入した本ウェブサイト掲載の「優秀地域貢献賞推薦用紙」
- 2,400字以内に書かれた「業績調書および推薦理由」
応募期限： 2015（平成27）年7月20日（月） 必着
送付先・問合せ先（事務局）： 
日本農作業学会優秀地域貢献賞選考委員会 幹事 久保田 浩史
（東京大学大学院農学生命科学研究科附属生態調和農学機構）
日本農作業学会創立50周年記念
平成27年度関東支部会現地見学会の開催について
日本農作業学会関東支部
支部長 林 久喜
このことについて，下記の通り関東支部会の開催を計画しております．関東支部会員に限らず，また，学会員か否かにかかわらず，全国から多くの皆様が参加されることをお待ちしております．参加可能人数に制限がございますので、下記参加登録方法に従ってお早めに参加申込をお願いします．
昨年，日本農作業学会は創立50周年を迎えました．平成26年9月6日に開催された創立50周年記念シンポジウムでは，俯瞰的な視野から農業生産現場に至るまで，農作業の実態や将来像について深く議論を行い，真の豊かで魅力的な農業と農村の実現プロセスについて，会員が共有することを目的として，「－農作業の過去と未来・光と影－」をテーマに生源寺眞一氏から「日本社会の発展・変容と農業技術・農業経営」，横田修一氏から「稲作大規模経営の展開」について話題提供いただき，パネルディスカッションが行われました．
横田氏の経営する横田農場は，茨城県竜ヶ崎市に所在し，水田経営が抱える現代的課題に果敢に挑戦している農場です．農家の高齢化と担い手の減少，大規模経営者の離農など，現代が直面する水田農業経営の課題を乗り越え，農地の集約化と大区画化，IT活用による効率的な圃場管理，人材育成，などに取り組み，現在では112haの水田の大半を田植機とコンバイン各1台の体系で運営することにより，米の生産コストを全国平均の半分程度にまで抑え，消費者への米の直接販売や自社生産の米粉100%使用スイーツの加工・販売など，魅力ある経営を推進しております．これらの特徴ある優秀な経営が評価され，横田農場は平成25年度農林水産祭天皇杯を受賞しました．
関東支部会では，シンポジウムでご講演された横田氏が経営する横田農場を訪問し，現地圃場，精米プラント，販売施設を見学しながら，いかにして水田経営の現代的課題を克服してきたかについて勉強したいと考えております．合わせて，プラウ分野のトップメーカーであり，土作りにかかわる様々な作業機を製造・販売しているスガノ農機株式会社を訪問し，工場見学，土の館・分館見学，実演見学を行います．50周年シンポジウムと連携した現地見学会として，関東支部会員に限らず広く会員，学生，生産者，非会員の参加を期待しています．
開催日： 2015（平成27）年6月26日（金）
集合場所・時間： JR常磐線佐貫駅東口 12時30分
出発時間： 12時35分
見学場所： 横田農場・スガノ農機株式会社
解散場所： JR常磐線佐貫駅 17時30分（予定）
参加費： 2,000円
参加定員： 40名（定員に達しましたので締め切りました．参加申込いただきありがとうございました）
注意事項： 見学場所周辺は駐車スペースがないため全員バスでの移動となります．お車でお越しの方は佐貫駅周辺の駐車場へ各自車をとめて集合してください
平成27年度農林水産省「委託プロジェクト研究」公募
農林水産省では、農林水産政策上重要な研究のうち、農林水産分野及び関連分野の研究総力をあげて取り組むべき課題について委託プロジェクト研究を実施しています。
公募期間： 2015（平成27）年2月6日（金）～3月26日（木）
説明会： 2015（平成27）年2月16日（月）・19日（木） 【※説明対象の研究課題が異なっています】
公募課題：
- 収益力向上のための研究開発
- 生産システム革新のための研究開発
- 温暖化適応・異常気象対応のための研究開発
- 森林資源を最適利用するための技術開発
- 海外植物遺伝資源の収集・提供強化
- 営農再開のための放射性物質対策技術の開発
※本公募は平成27年度予算政府案に基づき行っているため、予算成立が前提となります。今後、予算成立までの過程で応募要領等に変更等があり得ることをあらかじめご承知おきください。
詳細はこちら 
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平成26年度農研機構セミナー 農作業安全セミナー西日本版
安全かつ快適な農作業実現のために
主 催： 農業・食品産業技術総合研究機構 近畿中国四国農業研究センター
後 援： 一般社団法人 日本農業機械化協会、中国四国農政局、日本農作業学会、特定非営利活動法人 中国四国農林水産・食品先進技術研究会、ビジネス交流会：福山未来（福山バイオビジネス交流会）
趣 旨： 農業従事者の高齢化が進む中で、農作業事故による死亡者数は年間400人前後と高く、地域における担い手確保の観点から事故低減について行政、民間、研究一体となった取り組みがなされている。また、近年は農業機械等の利用場面以外での熱中症などによる事故も顕著になってきている。特に中山間地域における事故問題は集落機能の低下に直結することから、喫緊の対策が必要とされている。
近畿・中国・四国地域は農業者の高齢化がいち早く進んでおり、農作業安全対策の早期の普及が必要とされており、一部の府県においては啓発活動など先進的な取り組みもなされている。また、昨年11月に生研センターにおいて開催された農作業安全シンポジウムにおいては、生産現場だけではなく救急・医療場面での話題提供も得て全国的な取り組みに関する議論がなされてきたところである。そこで、農研機構を中心に取り組まれている技術開発と、行政等で取り組まれている普及・現場改善活動などに関する話題提供をいただき、幅広い関係者の参加を得て討議を行うことで、農作業における安全性向上や快適化の具体化を図るとともに、今後の技術開発の方向性も明らかにする。
開催日時： 2014（平成26）年12月3日（水） 11：00～17：00
会 場： 福山市ものづくり交流館 セミナールームA （※ 無料の駐車場はありませんのでご注意願います。）
参集範囲： 農林水産省関係部局、農業関係独立行政法人、大学、府県の行政・普及・試験研究機関、関連企業、関連団体、生産者、農研機構等
話題提供：
- 基調講演「農作業の安全から快適化に向けて」
公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会 小林恭 - 農作業安全に関する農林水産行政の取り組み
農林水産省中国四国農政局 生産部生産技術環境課
課長補佐（営農対策） 松本朝男 - 屋外作業時における健康管理
福山大学 生命栄養科学科 教授 赤木収二 - 生研センターにおける農作業安全に向けた研究・開発について
生研センター 基礎技術研究部 研究員 岡田俊輔 - 農作業安全と快適化に関する現在と未来－近中四農研における取り組み－
近中四農研 傾斜地園芸研究領域 主任研究員 中元陽一
近中四農研 営農・環境研究領域 主任研究員 高橋仁康
パネルディスカッション： モデレーター
近中四農研 企画管理部業務推進室 室長 長﨑裕司
分科会：
問い合わせ先： 農研機構 近畿中国四国農業研究センター
企画管理部業務推進室 長﨑裕司
Tel： 084-923-4563
申込先：
- 氏名
- 職業または所属
- 連絡先（住所と電話番号等）
- セミナー（無料）・情報交換会（参加費：4,000円）への参加の有無
- 備考
を明記の上、 にて、農研機構 近畿中国四国農業研究センター 企画管理部業務推進室 宛にお申し込みください。
※ 準備の都合上、11月19日（水）までに申し込み願います。なお、定員に達し、申込み受付ができない場合のみ、その旨を事務局からご連絡いたします。
※ 団体でのお申し込みの場合の連絡先は、代表者の方のみで結構です。
※セミナー終了後に福山駅周辺において情報交換会を行います。参加費4,000円を当日受付にて申し受けます。なお、情報交換会のキャンセルは12月1日（月）までにご連絡をお願いします。それ以降のキャンセルは受付できかねますのでご了承ください（セミナーのみの参加は無料です）。
※ この申込みによりお預かりする個人情報につきましては、本セミナー運営に関すること以外の目的には使用いたしません。
平成26年度優秀地域貢献賞候補者の選考結果について
日本農作業学会優秀地域貢献賞選考委員会（米川智司委員長，石川文武委員，小林恭委員，田島淳委員，小松﨑将一委員，久保田浩史幹事）は，平成26年7月29日に選考会議を開催し，本学会ウェブサイトおよび本学会誌第49巻第2号掲載の会告にもとづき，会員から推薦のあった候補者の業績について慎重に審議した．その結果，5業績（受賞者6名および1社）に対して平成26年度日本農作業学会優秀地域貢献賞を授与することが最適であるとの結論に達した．受賞業績名・受賞者名（所属）・授賞理由は以下のとおりである（推薦受付順）．なお，授賞式および受賞講演会は，平成26年度秋季大会で執り行われる．
1）
受賞業績名：神奈川県内における学会員のリーダー格として取り組んだ園芸分野の農作業軽労化研究
受賞者名（所属）：深山 陽子（神奈川県農業技術センター）
授賞理由：深山陽子氏は，平成9年度に本学会に入会し，神奈川県職員として研究や学会運営などの様々な活動を積極的に行い，本学会員としての地域貢献に長年尽力されてきている．
研究面では，本学会誌第47巻第3号に研究論文「トマト心止まり品種‘盛岡7号’の高設栽培への適応性」が筆頭著者として掲載されたほか，「トマト養液栽培から排出されるトマト茎葉残さの同一経営体内での利用法の検討」，「根深ネギ‘湘南一本’を用いた短葉鞘化ネギ栽培体系」，「コマツナ収穫・結束作業を例とした農作業における唾液中生化学物質を用いた精神的負荷評価」が掲載されている．また，春季大会における口頭発表は，筆頭著者だけでも，「ダイコン水切り台車による作業姿勢改善効果」，「ハウス栽培における光質制御フィルム射被覆効果」，「乗用管理機による畝立て作業の習熟度と心拍数」，「施設トマトにおける減農薬・減化学肥料栽培の労働評価（第2報）」，「天敵農薬を利用した時の施設トマトの防除作業について」があり，神奈川県の園芸分野における農作業軽労化研究に係る優秀な業績をあげている．これらの研究発表は，同県職員と共同で行われており，同県の研究業績が本学会を通じて広く全国に発信され，当該研究分野の発展に大いに寄与したと考えられる．
学会運営面では，常任幹事を始め，データ集作成委員会委員，企画委員会副委員長を歴任し，多くの論文閲読にも係ってきているが，地域貢献として特筆すべきは，同県職員を取りまとめ，平成25年度秋季大会を実行委員長兼事務局として，神奈川県民ホールを主会場に開催し，成功裏に終えたことである．本大会では，果樹の仕立て法と農作業の関係に着目し，同県で開発されたジョイント仕立て法などによる「ゆとりある果樹生産への転換」をテーマとしたシンポジウムと見学会を企画した．シンポジウムの講演と，同県農業技術センターのナシやウメのジョイント仕立て研究圃場および同県藤沢市内のナシのジョイント仕立て導入農家の見学を通じて，同県が特許を取得している‘樹木の樹体ジョイント仕立て法’の普及活動にも大いに寄与したと考えられる．このことは，深山氏が，同県における学会員のリーダー的存在として，同県発祥の園芸分野における農作業軽労化研究の成果普及活動を精力的に行ったと認められ，同県への優れた地域貢献がなされていると考えられる．
以上のように，深山氏は，神奈川県内における学会員のリーダー格として取り組んだ園芸分野の農作業軽労化研究において顕著な地域貢献をされており，日本農作業学会優秀地域貢献賞を授与するものである．
2）
受賞業績名：広島県特産であるワケギ球根の移植方法の開発と普及
受賞者名（所属）：川口 岳芳（広島県立総合技術研究所農業技術センター）
授賞理由：川口岳芳氏は，広島県職員としてワケギ球根の移植方法の開発研究を始め，光質制御による野菜の品質向上に関する研究開発に取り組み，最近では夏秋トマトの総収量と可販果率を同時に向上させる自律調光を核とした日射量制御技術開発など，地域における野菜生産に適用可能な実用性の高い技術開発を担ってきている．
広島県が全国一の生産を誇っているネギの一種であるワケギ球根の移植方法の開発と普及について，本学会誌第49巻第2号に筆頭著者として掲載された研究論文「簡易移植機を利用したワケギ球根の植え付け方法の開発とその実用可能性」において論じている内容は概ね以下のとおりである．
ワケギはニンニクなどと同様に球根を移植して栽培を行い，かつ条間20cm，株間10cmと密植することから，10ａ当たり約5万球の移植作業を行う必要があり，中腰姿勢を強いられる作業でもあることから，機械化等による作業の軽労化・省力化が求められている．一方，ワケギ生産農家の栽培規模は10～30aであることから，求められる機械は小形かつ安価であることが必要条件となる．そこで，テンサイ用として開発され，近年は長ネギ用にも利用され，全国的に普及している日本甜菜製糖株式会社製の簡易移植機‘ひっぱりくん’を利用した球根の移植方法を試みている．‘ひっぱりくん’で採用されている連結された紙筒の‘チェーンポット’方式を球根の移植に適用するため，適用可能な球根の大きさの検討や，移植時に‘チェーンポット’をスムーズに展開させるための前処理である，浸漬による糊の融解条件の解明，生育に及ぼす影響，移植機の改良などの研究開発を一体的に進めている．その結果，‘チェーンポット’を用いた‘ひっぱりくん’を利用したワケギ球根の移植が，作業姿勢の改善に有効であり，慣行と同等の生育・収量が確保できることを明らかにしている．また，球根用としての新たな機構の適用や小形・軽量化を図り，共同研究を実施した日本甜菜製糖株式会社から球根対応の‘ひっぱりくん’機種が市販され，今後の普及が期待されるところである．
以上のように，川口氏は，広島県特産であるワケギ球根の移植方法の開発と普及を通じて，地域における農作業の抱える課題の解決方向を示す顕著な地域貢献をされており，日本農作業学会優秀地域貢献賞を授与するものである．なお，日本甜菜製糖株式会社も共同受賞に値する顕著な地域貢献をされていると考えられ，川口氏には学術奨励賞に値するさらなる研究の発展を期待することを付記する．
3）
受賞業績名：重粘土壌における残渣鋤込み・耕うん同時播種技術の開発と北陸地域および全国への普及
受賞者名（所属）：北倉 芳忠（福井農林総合事務所）・小橋工業株式会社【共同受賞】
授賞理由：北倉芳忠氏は，福井県農業試験場の農業機械・作業技術の担当研究員として，土壌が重粘で，播種前の降雨量が多い北陸地域における水稲の乾田直播，大豆や麦の耕うん，そばの収穫等，コストの大幅な低減や付加価値の向上を含めた大規模機械化に関する課題に取り組んできている．このうち，水稲の乾田直播研究については，平成9年に「大区画埴土湿田における乾田直播作業体系」の業績で学術奨励賞が授与されているので，本賞の選考対象業績からは除外する．
研究面では，北倉氏は，初期から春季大会等で積極的に発表を行い，都道府県関係者の発表数が比較的少ない状況であった時期においても，地域の生産現場の現状と対策技術の開発について，活発に情報発信を行ってきた．平成11年度春季大会では「サトイモ栽培の機械化と軽労化」の口頭発表がなされているが，特筆すべきは，大豆や麦の耕うんに関する研究である．福井県内の大豆栽培では，焼却や粗雑な耕うんによって前作の麦稈処理を行うという，土作りを軽視した方法が取られてきていた．この状況の改善を目指し，耕深の拡大や残渣の鋤込み性，砕土性を向上させた，１回耕うんが可能なロータリの開発に取り組まれている．本ロータリの開発は，小橋工業株式会社と共同で行われ，ひねりと曲げの大きいロータリ爪と，均平板の内側にレーキを装着した構造に帰着している．開発されたロータリは，耕うん作業速度0.5m/sで，わらや雑草等を土中へ深く鋤込みつつ，爪軸へのわらの巻付が少なく，砕土性も良好な機械となっている．この成果によって，従来は2回耕うんで，平均耕深10cmであったのに対し，1回耕うんで耕深15cmが可能となり，重粘土壌における残渣鋤込み・耕うん同時播種技術が確立されたと考えられる．本機は，平成18年７月に小橋工業株式会社から‘2WAYロータ’として製品化され，平成25年度までに約1,000台が販売されており，福井県発祥の技術を全国に普及した同社の貢献は顕著であると考えられる．当時は，等級Aランクのダイズ収量300kg/10aを目標に掲げた‘大豆300A技術’として，独立行政法人の研究所でも各種耕うん方法が開発されており，都道府県の開発技術とともに，全国的にも耕うん方法に関する技術開発が急速に進展した時期ではあるが，本技術は地域内にとどまらず，全国に普及した技術として，大豆の安定栽培に大いに貢献したと考えられる．
学会運営面では，北倉氏は，北陸支部長として地域の取りまとめに尽力され，小橋工業株式会社は，賛助会員として尽力され続けている．
以上のように，北倉氏および小橋工業株式会社は，重粘土壌における残渣鋤込み・耕うん同時播種技術の開発と北陸地域および全国への普及において顕著な地域貢献をされており，日本農作業学会優秀地域貢献賞を授与するものである．
4）
受賞業績名：琵琶湖の環境保全を主眼とした水稲栽培の米ぬか処理による抑草・除草技術の研究および発信
受賞者名（所属）：中井 譲（滋賀県農業技術振興センター）
授賞理由：滋賀県では，京阪神等の約1,400万人の生活や生産活動などを支える水資源でもある，琵琶湖の環境や景観等の総合的な保全対策を実施している．中井譲氏は，滋賀県農業技術振興センターの農業機械・作業技術の担当研究員として，水稲栽培での化学合成農薬および化学肥料の使用削減などの環境負荷低減技術に関する課題に取り組んできた．また，有機栽培では，米ぬか処理と機械除草の組み合わせによる抑草技術と持続的水稲栽培技術に関する研究に取り組んでいる．
研究面では，本学会誌第48巻第2号に研究論文「コナギとイヌホタルイの多発圃場における機械除草法の改良－株際機械除草法の開発－」が筆頭著者として掲載されている．また，春季大会では，「乗用作業体系による水稲無除草剤栽培の省力抑草技術（第1報）」，「同（第2報）」，「歩行型水田用中耕除草機の作業時期がコナギの除草効果に及ぼす影響」が筆頭著者として口頭発表されている．とくに，米ぬか処理による抑草技術では，無洗米製造工程で粒状に成形された米ぬかを使用して土壌の表層処理を行い，米ぬかによる処理量の増加に従って処理後土壌の酸化還元電位が速やかに低下する効果により，一年生水田雑草に高い抑草効果があることと，葉齢の進んだ水稲苗では，米ぬか処理での土壌還元による活着不良を回避できることを明らかにしている．しかしながら，米ぬか処理による水田雑草の抑草技術だけでは，強害雑草のコナギとイヌホタルイに対する抑草効果が低く，これに対応するため，米ぬか処理とロータの配列を変更した歩行形水田用中耕除草機を組み合わせることによって，条間のコナギと，条間および株際のイヌホタルイにも除草効果が認められることを明らかにしている．さらに，機械除草には土壌還元を軽減する効果があり，幼穂形成期の水稲の窒素吸収量が増加し，単位面積当たりの頴花数と精玄米重が増加することも明らかにしている．よって，機械除草を組み合わせた，米ぬか処理による抑草・除草技術は，除草剤を用いない環境負荷を低減した持続的な水稲栽培技術と評価され，水稲の有機栽培の面積拡大にも大いに貢献できる技術と考えられる．
学会運営面では，滋賀県のみならず，周辺地域の学会員を取りまとめるリーダーシップの発揮が期待されている．
以上のように，中井氏は，琵琶湖の環境保全を主眼とした水稲栽培の米ぬか処理による抑草・除草技術の研究および発信において顕著な地域貢献をされており，日本農作業学会優秀地域貢献賞を授与するものである．
5）
受賞業績名：園芸栽培を対象とした農作業負荷評価および軽労化技術の東北地域からの発信
受賞者名（所属）：相澤 正樹（宮城県農業・園芸総合研究所）・山村 真弓（宮城県大河原農業改良普及センター）【共同受賞】
授賞理由：相澤正樹氏および山村真弓氏は，宮城県農業・園芸総合研究所の農業機械・作業技術の担当研究員として，主に園芸分野の省力・軽労化・省エネルギー生産技術の研究開発を行ってきている．なお現在，山村氏は，研究所から農業改良普及センターへ転勤なされている．
研究面では，本学会春季大会で，「ハウス内温熱環境と作業負担評価（第2報）」，「キク採穂用作業台車の開発」，「高齢者の農作業負担軽減効果の検証」，「スロットル制御装置を付加した刈払機による作業能率向上と省エネ効果」，「高齢者の農作業負担軽減効果の検証（第2報）」，「イチゴ作業用パワーアシスト装置による作業負担軽減効果（第2報）」，「作業姿勢継続時間と生体負担との関係（第1報）」が両者のいずれかが筆頭著者として口頭発表されている．農作業の省力・軽労化研究に関しては，平成20～22年に，農林水産省の競争的資金である「先端技術を活用した農林水産研究高度化事業（高度化事業）」に「農作業を快適にする省力・軽労化生産技術の開発」の課題で，相澤氏を研究総括者とし，福島県果樹試験場や農研機構中央農研センター，首都大学東京システムデザイン学部と連携して獲得し，東北地域における重要な園芸品目であるイチゴやモモの作業負担を軽減するための改善と，改善支援のための作業姿勢や動作の記録および総合的な負担評価システムの開発課題について，両者はリーダー的活動を行ってきている．その中で，外部動力を必要としないアシスト装置の‘中腰作業補助装置’（相澤氏ら，特許登録番号4852691（平成23年））によりイチゴ収穫作業時の腰部負担が約33%減少すること，モモの低樹高開帳型樹形により樹高3.5m以下で維持することで，脚立の移動や上り下りの負担を軽減することが可能であることを明らかにしている．また，作業アシスト装置の‘農作業用台車および農作業用椅子’（山村氏・相澤氏ら，特許登録番号4691724（平成23年））や樹形改良技術を導入することにより，東北地域の作業者が健康で長く働き続けることが可能であることを示している．これらの成果のうち，‘中腰作業補助装置’と‘作業補助イス’は民間企業により市販化され，農作業の軽労化に貢献している．
学会運営面では，他地域の支部会等にも参加し，情報交換を積極的に行ってきている．とくに相澤氏は，平成22年度春季大会におけるテーマセッション「農作業を快適にする省力軽労化生産技術開発の現状と展望」を主催し，講演を行うとともに，本学会誌に声「日本農作業学会中国・四国支部研究会に参加して」が掲載されてもいる．
以上のように，相澤氏および山村氏は，園芸栽培を対象とした農作業負荷評価および軽労化技術の東北地域からの発信において顕著な地域貢献をされており，日本農作業学会優秀地域貢献賞を授与するものである．
日本農作業学会優秀地域貢献賞候補者の推薦依頼について
優秀地域貢献賞規程に基づき，会員各位から平成26年度の日本農作業学会優秀地域貢献賞候補者の推薦を募ります．応募に当たっては，下記の1，2の書類の電子ファイルを優秀地域貢献賞選考委員会幹事宛にEmail（アイコンをクリックしてください．）に添付して送付してください．なお，授賞式は平成26年度秋季大会（創立50周年記念シンポジウム）にて執り行われる予定です．
- 所定の事項を記入した学会誌「農作業研究」添付又は本ウェブサイト掲載の「優秀地域貢献賞推薦用紙」
- 2,400字以内に書かれた「業績調書および推薦理由」
応募期限： 2014（平成26）年7月21日（月） 必着
送付先・問合せ先（事務局）：
日本農作業学会優秀地域貢献賞選考委員会 幹事 久保田 浩史
（東京大学大学院農学生命科学研究科附属生態調和農学機構）
国際農業工学会（CIGR）の動向と我が国の学術国際化
のあり方に関する円卓会議
主 催： 日本学術会議CIGR分科会、日本農業工学会
共 催： 日本農作業学会、日本生物環境工学会、日本農業気象学会、農業食料工学会、農業施設学会、農業電化協会、農業農村工学会、農村計画学会、生態工学会、農業情報学会
趣 旨： 我が国はこれまでCIGRに多大に貢献し、これからも引き続き事務局を引き受けてCIGRの活動拠点を担う。しかし、残念ながら 農業工学の研究者・技術者にCIGRの活動や我が国の取り組みを十分に認知されているといえない。学術のグローバリゼーションが急速な勢いで進行している昨今、CIGR の活動実態を国内の関連学会に広報して、CIGR活動を活性化させること、そしてCIGR活動を通して国際的なスケールで農業工学の進歩発展に寄与することは重要である。本会議は農業工学関連の研究者・技術者とCIGRに関する情報の共有と意見交換することで、我が国の農業工学分野の国際的プレゼンスを高める方策を検討することを目的に実施する。
日 時： 2014年（平成26）5月12日（月） 13：30～16：45
会 場： 日本学術会議 6－C（1,2,3）会議室（6階）
参集範囲： 日本農業工学会加盟学協会の関係者、CIGRに関連する産学官の研究者・技術者
参加費： 無 料
プログラム：
- 開会のあいさつ： 野口 伸（日本学術会議CIGR分科会委員長）
- Ⅰ 話題提供（13：35～15：20） 司 会： 清水 浩（日本学術会議CIGR分科会幹事）
- CIGRの現状と課題： Prof. Da-Wen Sun（CIGR会長、アイルランド国立ダブリン大学教授）
- 我が国におけるCIGR活動の歴史： 橋本 康（愛媛大学名誉教授、日本学術会議連携会員）
- CIGRと日本農業工学会－CIGR国際シンポジウム2011－： 真木 太一（九州大学名誉教授、日本学術会議連携会員）
- CIGRと国際貢献： 岸田 義典（新農林社代表取締役社長、日本学術会議連携会員）
- CIGR事務局の役割： 木村 俊範（北海道大学名誉教授、日本学術会議連携会員）
- 休憩（15：20～15：35）
- Ⅱ 討 論（CIGRにおける我が国の学術活動の活性化に向けて）（15：35～16：35） 司 会： 野口 伸（日本学術会議CIGR分科会委員長）
- 閉会のあいさつ： 梅田 幹雄（CIGR事務局長、京都大学名誉教授、日本学術会議連携会員）
問合せ先： 野口 伸（北海道大学大学教授）
平成26年度農林水産省「委託プロジェクト研究」公募
農林水産省では、農林水産政策上重要な研究のうち、農林水産分野及び関連分野の研究勢力をあげて取り組むべき課題について、委託プロジェクト研究を実施しています。
公募期間： 2014（平成26）年1月17日（金）～3月6日（木）17：00 【厳守】
説明会： 2014（平成26）年1月28日（火）・29日（水） 【※説明対象の研究課題が異なっています】
公募課題：
- 国産農産物の多様な品質の非破壊評価技術の開発
- 養殖ブリ類の輸出促進のための低コスト・安定生産技術の開発
- ゲノム情報を活用した農産物の次世代生産基盤技術の開発
- 海外植物遺伝資源の収集・提供強化
- 広域・大規模生産に対応する業務・加工用作物品種の開発
- 地域資源を活用した再生可能エネルギー等の利活用技術の開発
※本公募は平成26年度予算政府案に基づき行っているため、予算成立が前提となります。今後、予算成立までの過程で応募要領等に変更等があり得ることをあらかじめご承知おきください。
詳細はこちら をご覧願います
「委託プロジェクト研究」
平成26年度公募（予告）
農林水産省では、農林水産政策上重要な研究のうち、
- 我が国研究勢力を結集して総合的・体系的に推進すべき課題
- 多大な研究資源と長期的視点が求められ個別の研究機関では担えない課題
について、委託プロジェクト研究として実施しており、農林水産省が具体的な試験研究課題を設定の上、委託プロジェクト研究の実施を希望する研究機関等を公募します。
公募開始： 2014（平成26）年1月上旬（予定）
平成26年度予算で概算要求を行っている新規課題等はこちら をご覧願います
※予算成立までの過程で、内容やスケジュール等に変更があり得ることをあらかじめご承知おきください。
夏秋トマト安定生産技術開発に関する研究成果発表会
低段密植と暑熱対策による夏秋トマト安定生産技術開発成果と展望
主 催： 農業・食品産業技術総合研究機構 近畿中国四国農業研究センター
共 催： 徳島県立農林水産総合技術支援センター
NPO法人中国四国農林水産・食品先進技術研究会
協 賛： 日本農作業学会中国・四国支部
徳島県養液栽培研究会
農業施設学会
趣 旨： 近畿中国四国農業研究センターにおいては、平成20～24年度に広島県、山口県および愛媛県の中山間地に現地実証試験地を設け、夏秋トマトについて地域資源の活用と合わせ、低段密植栽培技術の導入により10aあたり16t水準の収量、250万円水準の所得を確保できることを実証してきた。
本発表会では、これらの研究成果の発表を行うとともに、平成14～18年度に徳島県東みよし町で平張型傾斜ハウス、養液栽培技術の現地実証試験を実施した経験も踏まえ、研究者、生産者、行政担当者の間で幅広い意見交換を行い、今後の技術普及に向けた課題の抽出と、高齢・女性労働者の活用、新規就農者の受け入れ拡大による中山間のトマト産地の振興への活用を模索する。
開催日時： 2013（平成25）年11月12日（火） 13：15～17：00
会 場： 徳島県立農林水産総合技術支援センター会議室
参集範囲： 生産者、研究者、普及指導員、行政等の担当者
講演内容：
- 基調講演 （13：15～14：00）
- 「中山間の中小規模向け夏秋トマト安定生産技術開発の成果と技術普及展望」
農研機構 近畿中国四国農業研究センター 長﨑裕司 - 研究成果発表 （14：00～15：00）
- 低段密植栽培に対応した低コスト・高品質苗大量育苗技術
徳島県立農林水産総合技術支援センター 篠原啓子 - 細霧ノズル付循環扇を利用した簡易細霧冷房システムの開発
農研機構 九州沖縄農業研究センター 柴田昇平 - 関連技術展示 （15：15～15：45）
- ※ 夏秋トマト安定生産技術開発関連の研究成果について展示パネル等で紹介
- 現地実証の取組紹介 （15：45～16：15）
- 「愛媛県久万高原町における地域資源を活用した新たな農業への挑戦」 愛媛県久万高原町農家 高岡啓一
- 総合討論 （16：15～17：00）
問い合わせ先： 農研機構 近畿中国四国農業研究センター
傾斜地園芸研究領域 長﨑裕司
Tel： 0877-63-8124
申込先：
- 氏名・フリガナ
- 所属または職業
- 連絡先（E-mailアドレス・FAX番号・電話番号のいずれかと住所）
- 備考（来所手段等）
を明記の上、 にて、農研機構 近畿中国四国農業研究センター 広報普及室 宛にお申し込みください。
※ ご提供いただいた個人情報は、本成果発表会の運営に関わること以外には使用いたしません。
※ 定員（120名）に達し、申し込みの受付ができない場合のみ、事務局から連絡させていただきます。
北陸支部談話会の記録
平成25年10月16日，表記談話会が，富山県立大学同窓会室で開催されました．この談話会は，足立原貫北陸支部長の提案にもとづき，富山県内で本支部活動に関心のある方々にお集まりいただきました．参加者は7名でした．
まず，足立原支部長から「83歳で北陸支部長に選出された．3年間の任期中に北陸支部を立て直したい．」との挨拶から，以下の農作業学会の活動に関する所見が述べられた．また小松崎将一評議員から，「「農作業の科学の地平」をあらためて考える」と題した話題提供があった．
足立原貫支部長： 農作業研究会から農作業学会に変更するに当たり，「学」として極める方針について「農作業の科学の地平」（足立原貫, 農作業研究, 23（3）; 175-178, 1984 ）を公表した．ここでは，「農作業学」の概念規定を明確にしなければならない，ことを主張し，いくつかの試論を試みた．しかしながら，この議論は学会内で十分に発展した議論とはならなかった．いま，文明の転機の時代である．農業生産の問題は人類の生存に関する問題である．しかしながら現在は，個人の利益が極度に追及され，人類にとっての利益という観点が欠落している．農作業労働は，工業労働との絶対的な違いがある．私が「農作業の科学の地平」を執筆した当時は，国語辞典の中に「農作業」の項目はなかった．「のら仕事」という語のみであった．現在では，「農作業」は一般語となったが，やはり地域の農業の発展は風土ともにある．かつて，北陸支部では，「北陸の風土と農作業」というシンポジウムを開いた．風土をいかした，地域農業の再興の意義をあらためて考えたい．
小松崎将一評議員： 「農作業の科学の地平」が公表された当時と現在では，農学部において大きな変化がある．多くの大学において，農学部の名前はそのままであるが，学科や授業科目の中から「農業」や「畜産」が「作物生産」や「動物生産」に置き換えられ，「農作業」という農業資源管理に関する視点が欠落しつつある．この一方で，大学農学部の「農場実習」が学生にとって非常に好評であり，農学を学ぶ上で，「農作業」の体験の必要性が以前よりもましてきている．現在，農学研究の主流は，農業生産に関する素材そのもの研究が多い．しかし，農業生産の現場ではこれらの個別研究対象を最適に結合させ，いかに農業生産に結びつけるかが課題である．その意味で，農業生産のためのツールに関する研究はかなり進んだ反面，これらをどう活用するのか？が課題であり，この点が農作業学のオリジナルな役割となる．足立原（1984）では，イネ⇔モミの循環に「農作業」があるとしている．しかし，農業者の役割が多面化する中で，この循環のなかの研究領域に限ると農業外に支配されてしまう．そこで，イネ⇔ごはんの循環の中で，農業に関する資源の最適利用，持続的利用のため学として再定義してはどうか？
これらの話題提供後，以下の意見交換がなされた．
まず，佐藤幸生氏（富山県立大学）から，「新潟大学元教授の菅原清康先生の授業では，農学が細分化している中で，農作業研究（当時，研究会）が，現場とサイエンスをつなげる役割があると聞いている．サイエンスが細分化されてきて，研究者も学生も農業の全体像が見えていない場面がある．農業が形成する生態系に総合的にアプローチしていく必要がある．」とのコメントが述べられた．さらに参加者から，現状の取り組みが報告された．西部文康氏（農業開発技術者協会）「富山県立大学同窓会と連携して，富山県での農作業研究につなげていきたい．」，松本栄一氏（松本農産，元会員）「現在，6.5haの水稲作およびダイズ2haを経営している．富山大学と連携して，ダイズの新しい加工法について取り組んでいる．」，竹内敬俊氏（元富山県立短期大学，元会員）「現在，地域の方の世話役など担当し，自治連合会や営農組合の取り組みを行っている．」，岩脇氏（元富山県庁）「富山県庁に所属し，普及所や農業技術センターに勤務し，富山の農業振興に取り組んできた．定年後，地域活動を行っている．」これらの方々の協力のもとに，まずは富山県での北陸支部会開催に向けた取り組みを行うこととなった．
最後に，足立原支部長から「農作業学を名乗る以上，研究の対象となる現象を特定化する必要がある．農作業「現象」は風土に根差している．まずは北陸の農作業現象をあらいだすことからはじめたい．」とまとめられた．
（文責 小松崎将一）
日本農業工学会創立30周年記念シンポジウム
農業工学の新たな役割と展望 －食料生産のイノベーション技術と展望－
主 催： 日本農業工学会
共 催： 新農林社
開催日時： 2013（平成25）年10月11日（金） 10：00～17：00
会 場： 東京大学 弥生講堂 一条ホール
詳細は 
をご覧願います
平成26年度試験採用パーマネント研究員の募集（農研機構）
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）では，平成26年度試験採用パーマネント研究員の募集を行っています．
この試験採用は，従来の博士号取得者を対象とした任期付研究員とは異なる考え方で行うものです．農業現場が求める生産性向上などのイノベーションを誘発する技術開発には，専門性を深めたスペシャリストだけではなく，要素統合によって課題解決にチャレンジするアグロノミストが必要です．このため，農業・食品産業に関する諸科学について基礎的・基本的素養を持つ若手をパーマネント研究員として採用し，農研機構が独自にアグロノミストとして育成します．
エントリーシート受付締切： 2013（平成25）年8月31日（土） （エントリー受付締切までにTOEFL、TOEIC、英検等の英語力をはかる試験のスコア等を提出すること）
詳細はこちらをご覧願います
教員の公募（東京農工大学農学研究院農業環境工学部門）
募集職名および人数： テニュアトラック教員（助教） 1名
募集分野： 農業環境工学研究分野
応募期限： 2013（平成25）年8月16日（金）17：00 必着
詳細はこちらをご覧願います
教員の公募（鳥取大学農学部附属フィールドサイエンスセンター）
募集職名および人数： 教授または准教授 1名
所 属： 普及企画部門
応募期限： 2013（平成25）年6月3日（月） 必着
詳細はこちらをご覧願います
第29回日本農業工学会シンポジウム
次世代へつなぐ生物生産 －激化する国際競争下での新たな農作業システムの展開－
このシンポジウムは、本会が設営全般・話題提供に係っておりますので、できるだけ多くの会員のご参加を期待しております
主 催： 日本農業工学会
趣 旨： TPP参加交渉の是非をめぐり、我が国の農業の国際競争力が議論の的となっています。また、農村に目を向ければ農業者の高齢化と担い手の減少、不作付け地や耕作放棄地の増加による農地の荒廃など、農業生産の基盤を根本から揺るがす深刻な問題が山積しています。その一方で、日本の農産物は高品質で安全性に優れることから消費者に支持される農業の広がりも認められます。このシンポジウムは、我が国の農業が豊かな国土を保全しつつ安全な食を安定して供給する役割を確実に次世代につなげて再生していくため、農業工学分野が取り組むべき課題と方向について、主として生産技術の側面から議論を深めることを目的としています。
開催日時： 2013（平成25）年5月14日（火） 13：00～16：45
会 場： 東京大学 弥生講堂 一条ホール
内 容：
- 基調講演
環境変動下における日本農業の課題と方向
農研機構 中央農業総合研究センター 梅本 雅 - 講 演
- 基盤改良とプラウ耕乾田直播による新しい水田農業
農研機構 東北農業研究センター 大谷隆二 - 転換畑における耕うん方法による安定栽培技術
農研機構 中央農業総合研究センター 細川 寿 - 中山間の特性を活かした園芸生産技術
農研機構 近畿中国四国農業研究センター 長崎裕司 - 地域の「ひと」と「もの」を小さく楽しく結ぶ農的活動
島根大学生物資源科学部 山岸主門 - 総合討論
国際競争環境下での適応に向けた新たな農作業システム
座長：
瀧川具弘（日本農作業学会会長・筑波大学大学院生命環境科学研究科）
平成24年度農作業事故防止中央推進会議
趣 旨： 農作業の安全を確保するためには、機械作業従事者や経営者はじめ関係者の安全意識の向上が欠かせません。このため、全国の農業者、行政･研究･普及･JA･農業大学校等農業機械関係者が一同に会し、農作業安全運動の効果を高める情報を共有する。また、農作業事故を抑止する知識･技能の向上に資するため、全国共通の農作業安全講習制度（構想）について意見交換する。
併せて、地域の農作業安全対策や農業機械利用コスト低減対策において基幹的役割を担う農業機械士の組織活動や資質向上の事例等を交換し農業機械士活動の強化を図る。
主 催： 社団法人日本農業機械化協会
開催日時： 2013（平成25）年2月28日（木） 10：30～16：00
会 場： 馬事畜産会館 2階会議室
参加費： 無料、ただし事前に申込みが必要
参加申込期限： 2013（平成25）年2月18日（月） （先着120名まで）
詳細はこちらをご覧願います
教員の公募（鳥取大学農学部生物資源環境学科）
募集職名および人数： 教授 1名
所 属： 国際環境科学講座 農業生産制御工学教育研究分野（仮称）
応募期限： 2013（平成25）年1月17日（木）必着
詳細はこちらをご覧願います
第21回微粒化シンポジウム
趣 旨： 微粒化技術は，エネルギー機器・粉体製造・医薬・農薬・食品・塗装・環境制御など広く利用されているためその重要性はますます高まっています．本シンポジウムは，多方面から研究者・技術者が集まり，研究成果や開発中に生じた問題点や解決策の報告をとおして，産官学が一体となって微粒化技術の新しい展開を図ることを目的としています．
主 催： 日本液体微粒化学会（ILASS-Japan）・日本エネルギー学会・ILASS-Asia
協 賛： 日本農作業学会 ほか
開催日： 2012（平成24）年12月17（月）・18日(火)
参加費： 事前申込6,000円 （申込期限後 7,000円）
事前参加申込締切： 2012（平成24）年12月7日（金）
本学会員の方は、主催学会と同等の資格で参加することができます（参加費等は会員扱いになります）
詳細はこちらをご覧願います
日本農作業学会協賛国際シンポジウム
「低コスト・省エネを目指した施設園芸生産の新たなる展開」セミナー
2012年12月11日から12日に日本農作業学会が協賛する農研機構国際シンポジウムが開催されます。施設園芸の省エネ、暑熱対策技術開発を中心に，わが国における研究成果を紹介するとともに，諸外国の研究開発動向について3名の講師に話題提供いただきます。施設園芸技術開発のイノベーションにつながる意見交換の場として，産学官幅広くご参加のほどお願いいたします。
また，12日にはポスターセッションを行いますので，関連研究に取り組まれている方は発表参加のご検討もお願いいたします。
協 賛： 日本農作業学会，農業施設学会，NPO法人 中四国アグリテック
目 的： 野菜や果樹などの施設園芸は，限られた面積で高い収益が得られることから，地域における所得確保に重要な役割を果たしている。農林水産省の新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業による暖房燃料使用量半減を達成した次世代型パイプハウス，低コストな暑熱対策技術である簡易設置型パッドアンドファンなどのわが国の最新研究成果を紹介するとともに，省エネ関係で新たな技術開発と普及のめざましい中国をはじめ，先進的な施設内環境制御研究が行われているアメリカ、ヨーロッパから講師を招へいし，現状と展望について話題提供をいただく。さらに，ポスターセッションを通して，生産者や民間企業関係者との意見交換の場を設け，技術の実用化・普及につなげるとともに，総合討論を通して海外への展開も視野に入れた今後の研究の発展方向を議論する。
開催日： 2012（平成24）年12月11日（火）・ 12日（水）
会 場： 岡山コンベンションセンター イベントホール
日 程：
- 12月11日（火） 13：00～17：15
- 13：00-13：15 主催者挨拶
- Ⅰ 基調講演
- 13：15-14：00 わが国における省エネを中心とした環境制御技術の現状と展望
林 真紀夫 氏（東海大学 開発工学部） - Ⅱ 招へい講演
- 14：00-14：45 アメリカにおける高品質施設園芸生産の現状と展望
久保田智恵利 氏（アリゾナ大学） - 14：45-15：45 スペインにおける施設内環境制御技術の現状と展望
エステバン・バエザ 氏（アンダルシア州立農業研究所） 英語講演（逐次日本語通訳） - 15：45-16：00 休憩
- 16：00-16：45 中国の最新の施設園芸事情
趙 淑梅 氏（中国農業大学） - Ⅲ 農研機構成果発表
- 16：45-17：15 高保温性で低コスト・高強度な次世代型パイプハウスの開発
川嶋浩樹 氏（農研機構 近畿中国四国農業研究センター） - 12月12日（水） 9：00～15：00
- Ⅳ 特別講演
- 9：00- 9：45 自然災害による園芸施設の被害と対策
森山 英樹 氏（農研機構 農村工学研究所） - 9：45-10：30 農研機構における植物工場実証の取組
鈴木 克己 氏（農研機構 野菜茶業研究所） - 10：30-10：45 休憩
- Ⅴ 一般講演
- 10：45-11：15 中小規模施設向け簡易設置型パッドアンドファンの開発
嶋津光鑑 氏（岐阜大学） - 11：15-11：45 世界に学ぶ新しい園芸施設の考え方
直木武之介 氏（佐藤産業株式会社） - 11：45-13：15 農研機構研究成果展示およびポスターセッション（1Fロビー）
- 13：15-14：00 中山間地域における新たなトマト生産システムの提案
日高輝雄 氏（山口県農林総合技術センター）・長崎裕司 氏（農研機構 近畿中国四国農業研究センター） - Ⅵ 総合討論
- 14：00-15：00 パネルディスカッション
参加申込： こちら から申し込みください
参加費： 無料
申込締切： 11月9日（金）、先着250名を予定しています
問い合わせ先： 長﨑（農研機構 近畿中国四国農業研究センター）
東海・近畿支部、中国・四国支部合同研究会
施設内の高温化に対応した野菜の安定生産技術と作業技術への先端技術導入
近畿中国四国農業試験研究推進会議 農業環境工学推進部会問題別研究会主催研究会
主 催： 近畿中国四国農業試験研究推進会議
趣 旨： 温暖化の影響もありわが国の施設園芸では施設内の高温化に対応した技術開発が求められています。中小規模農家が多い近畿中国四国地域においては、低コストな技術開発が必要とされており、その実用化に向けた取り組みがなされています。一方で、農作業の省力、軽労化の一層の促進のためにはロボット技術など先端技術導入が必要とされており、研究開発が進みつつあります。そこで、施設内高温化に対応したトマト、イチゴ等の安定生産技術開発に取り組むとともに、ロボット技術などの先端技術の農業利用を模索している兵庫県において、当該研究開発事例を紹介してもらい、近畿中国四国地域の作業技術関係の研究者が一同に会し、広く当該問題に対し意見交換ができればと思い、本研究会を企画いたしました。
開催日時： 2012（平成24）年10月2日（火）（13：00～）・3日（水）（9：00～12：00）
会 場： 神戸市立地域人材支援センター 他
内 容：
- 1日目：現地見学 JR姫路駅13：00集合
- 兵庫県立農林水産技術総合センターおよび篠田いちご園見学
※見学はバスで移動します（参加費：無料）。終了後は同バスで神戸市内まで移動し、同市内で情報交換会（会費5,000円を予定）を行います。 - 2日目：研究会（参加費：無料）
- 兵庫県における施設内の高温化に対応した野菜の安定生産技術の開発
山本晃一（兵庫県立農林水産技術総合センター） - ロボットの現状と将来展望
中土宜明（（公財）新産業創造研究機構） - 農業機械の通信の共通化技術の開発
奥野林太郎（近畿中国四国農業研究センター）
参加申込： 事務局の長崎宛に「東近・中四国合同研究会申込」の件名で、
- 氏名
- 所属
- 連絡先
- 現地見学会出欠
- 情報交換会出欠
- 研究会出欠
を明記の上、 にて9月14日（金）までにお申し込みください。
平成25年～27年度評議員選挙の投票について
本会会則第8条にもとづき平成25年～27年度評議員選挙を行いますので，以下の要領に従って投票して下さい．
日本農作業学会評議員選挙要領
- この選挙は選挙管理委員会 （委員長 野口良造）が管理する．
- 有権者ならびに評議員の被選挙人は，平成24年7月1日現在において，平成23年度会費を納入した正会員，および終身会員とし 支部別の選挙人名簿の通りとする．
- 選挙方法
評議員は支部単位に選出する．各支部の評議員定数は，正会員および終身会員25名につき1名，その端数ごとに1名を加えた数とする．
それぞれの支部に所属する有権者は同封の支部別選挙人名簿の中から所定の連記数だけ本会送付の評議員選挙投票用紙に記人する．投票用紙は無記名とする．支部名 所属都道府県名 北海道 北海道全域 東北 青森 秋田 岩手 宮城 山形 福島 関東 茨城 栃木 群馬 埼玉 東京 千葉 神奈川 山梨 長野 北陸 新潟 富山 石川 福井 東海・近畿 静岡 愛知 岐阜 三重 滋賀 京都 大阪 和歌山 奈良 兵庫 中国・四国 岡山 広島 山口 鳥取 島根 徳島 香川 愛媛 高知 九州 福岡 長崎 佐賀 大分 宮崎 熊本 鹿児島 沖縄 - 投票用紙の送付
投票する被選挙人氏名を記人した投票用紙を，本会指定の封筒に入れ封をし，支部名，都道府県名，住所，氏名を封筒に明記し 平成24年9月21日（金）までに投函する． - 次の投票は一部または全て無効とする．
- 投票用紙に所定の連記数を超えて記人されている場合はすべて無効．
- 投票用紙に同一人が重複記入されている場合は1票として数える．
- 投票用紙に被選挙人以外の氏名が記入されている場合は，その記入に限り無効．
- 平成24年9月21日までに日本農作業学会事務局に到着しなかったものはすべて無効．ただし，平成24年9月21日までの消印のあるものは有効．
- 本会指定以外の投票用紙・返信用封筒を使用したもの，返信用封筒に無記名のもの，2票以上の投票用紙を1通の返信用封筒に入れたものはすべて無効．
- 開票は事務局 （茨城大学農学部附属ＦＳセンター,茨城県稲敷郡阿見町阿見4668-1 Tel：029-888-8707）において立会人の立ち会いの上で行う．会員は随時開票に立ち会うことができる．開票日は後日，学会HPで公表する．
- 当選者の決定
- 支部ごとに，定数の範囲内で得票数の多い順に当選とし，得票数が等しい場合は年長順とする．
- 当選した会員には事務局からその旨を通知する．
- 当選した会員が一身上の理由により辞退を申し出，それを選挙管理委員会が認めた場合，次点者を繰り上げ当選とすることができる．
会費納入のお願い
農作業学会評議員選挙の有権者ならびに評議員の被選挙人は，平成24年7月1日現在において，平成23年度会費を納入した正会員，および終身会員です。平成23年度会費の支払いが済んでいない会員の方は、学会誌同封の振込用紙を用いて至急，納入してください。
開票について
開票は平成24年9月24日（月）17：15から事務局（茨城大学農学部附属FSセンター，茨城県稲敷郡阿見町阿見4668-1 Tel：029-888-8707）において立会人の立ち会いの上で行います。
会員は随時開票に立ち会うことができます。
東北・北海道地域における低コスト稲作を考える
－北国の大規模水田農業を支える水稲乾田直播－
農研機構シンポジウム
主 催： （独）農業・食品産業技術総合研究機構
後 援： 日本農作業学会 東北支部・北海道支部 他
趣 旨： 国内農業の体質強化、食料生産力の向上が強く求められている一方で、生産者の高齢化等により、持続的な食料生産力の低下が懸念されている。このような状況の中、水田農業では、地域の担い手を育成し、その担い手への農地の集積、圃場の大区画化を進め、生産コストの低減と持続可能な農業の推進が喫緊の課題となっている。
そこで、東北、北海道地域に展開する大規模水田農業を中心に、プラウ耕乾田直播等の低コスト稲作技術の普及促進を図るため、技術的な視点から今後の研究方向を検討する。さらに、これらの乾田直播を取り入れて大規模水田農業を実践している先進経営者からの報告を受け、東北・北海道地域の今後の大規模経営に求められる低コスト稲作の課題について議論する。
開催日時： 2012（平成24）年8月28日（火） 13：00～17：15
会 場： 青森市男女共同参画プラザ「カダール」 AV多機能ホール
プログラム：
- 開会挨拶
- 基調講演
- グローバル化時代の大規模水田農業を考える －『悲願の挑戦』の行方－
秋田県立大学生物資源科学部 佐藤 了 - 大規模水田農業を支える水稲乾田直播の新技術
- 高能率・安定多収を実現するプラウ耕水稲乾田直播体系
（独）農研機構 東北農業研究センター 大谷隆二 - 北海道岩見沢地域における水稲乾田直播を活かした水田農業の現状と課題
北海道空知農業改良普及センター 齊藤義崇 - 中堅農家の経営規模拡大をアシストする水稲V溝乾田直播
青森県産業技術センター農林総合研究所 野沢智裕 - ポスターセッション
東北、北海道地域における乾田直播の新技術 - 乾田直播を取り入れた先進経営
- 総合討論
- コメンテーター
（独）農研機構 北海道農業研究センター 仁平恒夫 - 司 会
（独）農研機構 東北農業研究センター 大黒正道 - 閉会挨拶
参集範囲： 大学、行政・普及指導機関、公立研究機関、企業・民間団体、生産者、（独）農研機構 等
参加費・参加申込： 無料 定員300名（先着順） 参加申込締切：8月21日（火）
参加申込方法についてはこちらから>>
連絡先（開催事務局）： （独）農研機構 東北農業研究センター
企画管理部 産学官連携支援センター
Tel/Fax： 019-643-3460
日本農作業学会功績賞候補者の推薦依頼
功績賞規程にもとづき，会員各位から平成25年度の日本農作業学会功績賞候補者の推薦を募ります．応募に当たっては，下記の1，2の書類を功績賞選考委員会幹事あてに書留で送付してください．
- 所定の事項を記入した学会誌添付の「功績賞推薦用紙」
- 2,400字以内に書かれた「功績調書および推薦理由」
応募締切： 2012（平成24）年7月9日（月） 必着
日本農作業学会学術賞・学術奨励賞候補者の推薦依頼
学術賞規程にもとづき，会員各位から平成25年度の日本農作業学会学術賞・学術奨励賞候補者の推薦を募ります．応募に当たっては，下記の1～3の書類・資料（内容一覧表を同封のこと）を学術賞選考委員会幹事あてに書留で送付してください．
- 所定の事項を記入した学会誌添付の「学術賞・学術奨励賞推薦用紙」
- 2,400字以内に書かれた「業績要旨および推薦理由」
- 業績論文など「審査資料」を各4部，ただし印刷が鮮明なものに限る
応募締切： 2012（平成24）年7月9日（月） 必着
※留意事項
学会賞の候補を推薦する場合は，とくに学術賞においては次の点に留意すること．
- 本会会誌に掲載された業績は，対象とする主要なものが概ね5年以内であることが望ましい．ただし，研究が長期にわたる分野の業績及び歴史的・時代的考察に関する論文は，必ずしも掲載時期の制約に拘束されないものとする．なお，投稿中でも掲載可の判定を受けている論文は，業績として含むものとする
- 業績数は問わない
- 候補者は，業績の半数以上が筆頭著者あるいはコレスポンディングオーサーであることが望ましい
- 選考委員会で必要と認めた場合には，共著者による承諾書の提出を求めることがある
日本ブルーベリー協会第17回全国産地シンポジウム
2012ブルーベリー in 秋田 with 東北
主 催： 日本ブルーベリー協会・2012ブルーベリー in 秋田 with 東北実行委員会
後 援： 日本農作業学会 他
開催日： 2012（平成24）年6月29日(金)・30日(土)
プログラム（会場・定員・参加費等）：
- 6月29日(金)
- 13：00～18：00 開会式・シンポジウム（わらび劇場・700名）
- 会員：5,000円
- 一般：7,000円
- 東北各県：2,000円（被災地支援特別会費）
- 18：45～20：30 交流会（温泉ゆぽぽ宴会場・400名・6,000円）
- 6月30日(土)
2012年度 関東支部会
「有機農家から学ぶリビングマルチ利用の新展開」
概 要： リビングマルチのもつ物質循環、圃場面被覆および生物多様性などの機能を活用して、栃木県那須烏山市 有機農家 戸松正さんは少肥で高品質の野菜作りに取り組んでいます。そこではリビングマルチを圃場被覆のツールとして活用するのみならず、植生のもつ多面的な機能を活用し、生物多様性と農業生産性向上との調和を図る農法へと発展させています。この研究会では、リビングマルチを活用した戸松さんの美しい有機圃場の見学と、リビングマルチの効果や利用普及について意見交換を行います。農法としてのリビングマルチ活用について多くの方の理解を深める機会となることを意図しています。
主 催： 日本有機農業学会
共 催： 日本農作業学会関東支部・日本雑草学会有機農業技術研究会
見学会場： 帰農志塾（栃木県那須烏山市）
研究会場： 那須烏山市役所 南那須庁舎2階 大会議室
参加費： 資料代：1,000円 懇親会費：3,000円 宿泊費：3,000円
開催日時： 2012（平成24）年6月22日（金） 12：00～18：00
日 程：
- 12：00 JR烏山駅集合（乗り合わせで見学会場まで移動します。見学会場まで送迎希望の方は事務局まで事前に連絡ください）
- 12：00 受付（帰農志塾）
- 12：30 帰農志塾圃場見学：有機野菜作圃場、鶏舎など
- 14：30 研究会場に移動
- 15：00 研究会 開会（進行 小松崎・嶺田）
- 15：10 講演 リビングマルチを利用した有機農業経営 戸松 正（帰農志塾）
- 15：40 講演 いくつかのリビングマルチ利用を試して 涌井 義郎（NPO法人あしたを拓く有機農業塾）
- 16：00 報告 リビングマルチと土壌生態系 小松崎 将一（茨城大学農学部）
- 16：15 報告 リビングマルチの雑草抑制 嶺田 拓也（農村工学研究所）
- 16：30 講演 リビングマルチと害虫抑制 根本 久（保全生物的防除研究事務所）
- 16：50 講演 リビングマルチ研究の最前線 三浦 重典（中央農業研究センター）
- 17：10 総合討論
- 18：00 閉会
※閉会以後、帰農志塾にて懇親会を開催します。また、当日、帰農志塾のゲストハウスに宿泊も可能です。人数に限りがありますので事前に事務局までお申込みください。
事務局： 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究所内
嶺田 拓也 Tel：029-838-7668 Fax：029-838-7609
参加申込：
- 申込期限：2012（平成24）年6月5日（火）
- 申込方法：次の事項を明記の上メールまたはFaxで事務局にお申込みください
- 氏名
- 所属
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- 集合場所（JR烏山駅・帰農志塾）
- 懇親会（参加・不参加）
- 宿泊（する・しない）
日本学術振興会特別研究員 平成25年度採用分募集
独立行政法人日本学術振興会は、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者の養成・確保に資するため特別研究員制度を実施しています。
募集機関： 独立行政法人 日本学術振興会
公募期間： 2012（平成24）年6月4日（月）～6月6日（水） 必着
応募方法・詳細はこちら をご覧願います
日本学術振興会特別研究員-RPD 平成25年度採用分募集
独立行政法人日本学術振興会は、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者の養成・確保に資するため特別研究員制度を実施しています。
この特別研究員制度の一環として、学術研究分野における男女共同参画を推進する観点も踏まえ、優れた若手研究者が出産・育児による研究中断後に円滑に研究現場に復帰する環境を整備するため、研究奨励金を一定期間支給し、研究活動再開を支援する特別研究員-RPDを平成18年度に創設しました。
募集機関： 独立行政法人 日本学術振興会
公募期間： 2012（平成24）年5月9日（水）～5月11日（金） 必着
応募方法・詳細はこちら をご覧願います
放射能除染の土壌科学－森・田・畑から家庭菜園まで－
福島第一原子力発電所事故から1年を迎えて 特別公開シンポジウム
除染必要区域16,000km2、うちの畑もあなたの庭も菜園も入っている。土壌の除染を調べた科学者たちが知ったこと、分かったことを話します。
聴き、訊いてください。理解し、納得するまで。
後 援： 日本農学会・（財）農学会・東京大学大学院農学生命科学研究科
協 賛： ワールドウォッチジャパン
会 場： 日本学術会議講堂
開催日時： 2012（平成24）年3月14日（水） 13：00～17：00
参加費： 無料
詳細はこちら をご覧願います
「委託プロジェクト研究」
平成24年度公募について
農林水産省農林水産技術会議事務局では、農林水産政策上重要な研究のうち、農林水産分野及び関連分野の研究総力をあげて取り組むべき課題について委託プロジェクト研究を実施しています。
現在、以下の6課題について公募を実施中です。
- 農地・森林等の放射性物質の除去・低減技術の開発
- ゲノム情報を活用した家畜の革新的な育種・繁殖・疾病予防技術の開発
- 農山漁村におけるバイオ燃料等生産基地創造のための技術開発
- 天然資源に依存しない持続的な養殖生産技術の開発
- 水田の潜在能力発揮等による農地周年有効活用技術の開発
- 気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のための技術開発
公募期間： 2012（平成24）年1月6日（金）～2月21日（火）
応募方法・詳細はこちら をご覧願います
※公募は、平成24年度予算政府案に基づき行っているため、予算成立が前提となります。今後、予算成立までの過程で内容等に変更等があり得ることをあらかじめご承知おき下さい。
「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」
平成24年度公募について
農林水産省農林水産技術会議事務局では、農林水産業・食品産業の現場の技術的課題の解決に向けた実用技術の早急な開発を推進するため、提案公募型の「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」を実施しています。
公募期間： 2012（平成24）年1月6日（金）～2月17日（金）
応募方法・詳細はこちら をご覧願います
※公募は、平成24年度予算政府案に基づき行っているため、予算成立が前提となります。今後、予算成立までの過程で内容等に変更等があり得ることをあらかじめご承知おき下さい。
ダイズの耕うん同時畝立て・狭畦栽培の技術研究会
主 催： 日本農作業学会北陸支部・中央農業総合研究センター
趣 旨： 中央農研北陸研究センターでは、重粘な土壌における大豆の安定生産を図るために、大豆の耕うん同時畝立て播種作業技術を開発し、普及を進めている。一方、畝立て栽培を実施しても、生育が不良な圃場や、麦後等で播種時期が遅くなる場合は、収量が低下する場合があるため、耕うん同時畝立て狭畦（無中耕無培土）栽培について検討を行い、一部導入されている地域もある。しかし、狭畦（無中耕無培土）栽培では、倒伏や雑草が問題になることが多い。そこで、耕うん同時畝立て・狭畦（無中耕無培土）栽培の現状と問題点について、整理を行うとともに、専門研究分野からの情報を加え、さらなるダイズの安定多収栽培に役立てる。これらの目的のため、関係生産組織、作業機関連メーカー、試験研究・普及機関、JA関係者等の参集を得て本研究会を開催する。なお、本研究会は日本農作業学会北陸支部との共催で実施する。
開催日時： 2011（平成23）年12月15日（木） 13：10～17：00
会 場： ホテル センチュリーイカヤ 飛天の間 （〒942-0001 新潟県上越市中央1-2-7（JR直江津駅北口徒歩1分））
内 容：
- 挨拶
- 耕うん同時畝立て・狭畦栽培の取り組みの状況と問題点
- 三重県における狭畦栽培の取り組みと課題
三重県農業研究所 中山幸則 - 狭畦栽培・機械収穫等に適する品種開発の現状と課題
作物研究所 羽鹿牧太 - 狭畦栽培における難防除雑草の防除上の問題点と対策
中央農業総合研究センター 黒川俊二 - 新潟クボタ大豆300Aプロジェクトの取り組み状況
（株）新潟クボタ 今井千郁子 - 各地域における耕うん同時畝立て狭畦栽培の状況
- 富山県を中心とした耕うん同時畝立て狭畦栽培の特徴と雑草防除
富山県農林水産総合技術センター 野村幹雄 - 鳥取県湯梨浜町における耕うん同時畝立て狭畦栽培の取り組み
鳥取県中部総合事務所農林局倉吉農業改良普及所 永田計次 - 新潟県笹神地区における耕うん同時畝立て狭畦栽培の取り組み
新潟県農業総合研究所 藤田与一 - 長野県における耕うん同時畝立て狭畦栽培について
長野県農業試験場 青木政晴 - 質疑応答・総合討議 コメンテーター
北海道大学 岩間和人・新潟県経営普及課 岩津雅和
参集範囲： 農林水産省関係部局及び農政局、各都県試験研究機関及び行政・普及関係機関の関係者、大豆生産者等、農機会社、JA関係者、独法試験研究機関関係者、その他必要と認めた者
情報交換会： 12月15日（木）の会議終了後、情報交換会（2時間程度）を行います。出席をされる方は申込書に記入して下さい。場所は会場のホテル センチュリーイカヤ（会費5,000円）を予定しています。
駐車場・送迎： ホテル センチュリーイカヤには、約20台の駐車場、約300m離れた場所に契約駐車場（約30台）があります。係の方に研究会出席とお伝え下さい。満車の場合、申し訳ありませんが、JR直江津駅南の有料駐車場をご利用下さい。また12時20分に北陸研究センターから会場までマイクロバスを運行します（終了後も会場から北陸研究センターまで運行します）。乗車希望の方は参加申込書に記入して下さい。
参加申込・連絡先： 参加希望者は、1）機関名、2）所属部署名、3）職名、4）氏名、5）直通電話またはメールアドレス等連絡先、6）送迎（北陸研究センター～会場）の有無、7）情報交換会への出欠を明記の上、E-mail（郵送またはFAX）でお申込み下さい。
中央農業総合研究センター北陸研究センター 連絡調整チーム 山本徳義
〒943-0193 上越市稲田1-2-1
Tel： 025-526-3215 Fax： 025-524-8578
参加申込期限： 2011（平成23）年12月9日（金）
交通のご案内：
宿泊のご案内： 宿泊を希望される方は、下記のホテル一覧（JR直江津駅、高田駅周辺、直江津駅から高田駅までは電車で約10分）を参照に、各自お申し込み下さい。またホテルの斡旋・予約等の必要な方はご連絡下さい。
- ホテル センチュリーイカヤ（JR直江津駅北口より徒歩1分）
〒942-0001 新潟県上越市中央1-2-7
Tel：025-545-3111 Fax：025-545-3123 - ホテル ハイマート（JR直江津駅北口より徒歩約1分）
〒942-0001 新潟県上越市中央1－2－3
Tel：025-543-3151 FAX 025-544-5578 - ホテル アルファーワン上越（JR直江津駅南口より徒歩11分）
〒942-0074 新潟県上越市石橋1-402-2
Tel：025-544-1818 Fax：025-543-0006 - 高田ターミナルホテル （高田駅より徒歩0分）
〒943-0831 上越市仲町4-5-2
Tel：025-523-5428 Fax：025-525-0549
※高田ターミナルホテルは予約時に｢北陸研究センターの紹介｣と伝えると朝食がサービスになります - ロワジールホテル上越（旧上越マンテンホテル）（高田駅より徒歩3分）
〒943-0832 上越市本町5-1-11
Tel：025-524-0100 Fax：025-526-5633 - 高田キャッスルホテル（高田駅より徒歩1分）
〒943-0831 上越市仲町4-5-7
Tel：025-523-2048 Fax：025-523-5136 - タカダステーションホテル（高田駅より徒歩0分）
〒943-0831 上越市仲町4-2-5
Tel：025-522-7878 Fax：025-522-7667 - タウンホテル上越（高田駅より徒歩5分）
〒943-0834 上越市西城町3-7-10
Tel：025-522-5252 Fax：025-524-4245
（中央農業総合研究センター 水田利用研究領域長 細川 寿）
2011農業機械化フォーラム
低炭素型社会実現に向けた農業機械の貢献 －省エネルギー型農業機械の普及とBDFの生産と利用－
趣 旨： 地球温暖化の影響を受けやすい農業分野において温室効果ガス排出削減の取り組みはとりわけ重要であり、農業機械は大部分が軽油等の化石燃料を使用することからこのエネルギー削減を図ること及び代替バイオマスエネルギーの利用促進を図る必要がある。
本会は、平成21～22年度に農林水産省生産局による省エネルギー型農業機械の普及促進にかかる補助事業を受託し、乗用型トラクター及び穀物乾燥機の省エネルギー性能評価試験法及び省エネルギー性能表示のあり方について検討を行い、関係メーカー及び有識者の協力を得て乗用トラクター及び穀物乾燥機の性能評価試験法及び省エネルギー性能表示方法を提案している。また、平成20～22年度には、バイオディーゼル燃料の生産及び農業機械への利用に関する補助事業を受託し、地域におけるバイオディーゼル燃料の農業機械における長期・安定利用技術に関するガイドラインとして取りまとめている。
そこで、省エネルギー型農業機械の普及促進を図る第1ステップとも言うべき農業機械の省エネルギー性能評価方法とその活用法及びバイオディーゼル燃料の生産利用に関する現状と今後の展望について報告・検討し、地球温暖化対策として、農業機械の省エネルギー化及びカーボンニュートラルなバイオディーゼル燃料の利用促進に資する。
主 催： 社団法人日本農業機械化協会
協 賛： 日本農作業学会ほか
開催日時： 2011（平成23）年12月2日（金） 10：30～15：45
会 場： （独）農研機構・生物系特定産業技術研究支援センター
参加費： 無料、ただし事前に申込みが必要
参加申込期限： 2011（平成23）年11月18日（金） （先着順としますのでお早めにお申込み下さい）
平成23年度 中国・四国支部，東海・近畿支部合同研究会
中国・四国支部、東海・近畿支部以外の会員の方も歓迎いたしますので、ふるってご参加いただきますようお願いします。
開催日： 2011（平成23）年10月12日（水）・13日（木）
共 催： 近畿中国四国農業試験研究推進会議 農業環境工学推進部会
事務局： 〒765-0053 香川県善通寺市生野町2575
農業・食品産業技術総合研究機構近畿中国四国農業研究センター
傾斜地園芸研究領域 長崎裕司
Tel.： 0877-63-8124, Fax： 0877-62-1130
開催趣旨： わが国の施設園芸においては、近年の燃油高騰などを受けて省エネ技術開発が進められ、ヒートポンプ利用など環境制御関係で一定の成果が得られております。しかしながら、中小規模農家が多い近畿中国四国地域においては、コスト面などから広く普及に至っていないのが現状です。そこで、施設園芸の先進県である高知県において、施設内環境制御に関する研究開発事例や植物工場などの先端的取り組み等の見学を行い、近畿中国四国地域の作業技術関係の研究者が一同に会して広く当該問題に対し意見交換ができればと思い、本研究会を企画いたしました。
会 場：
1日目： 高知県農業技術センター（高知県南国市廿枝1100）ほか
2日目： 公立学校共済組合高知宿泊所 高知会館（高知市本町5丁目6-42）
日 程：
1日目： JR後免駅集合（13：00集合・受付）
高知県農業技術センターおよび夢ファーム土佐山見学
※高知県農業技術センター（南国市）では施設園芸の環境制御などで民間企業と共同で取り組んでいるエコキュート＋局所加温ハウスをはじめとする研究施設の見学を行い、夢ファーム土佐山（高知市土佐山）では閉鎖型植物工場での葉菜類栽培を見学予定です。
※見学はバスで移動します。終了後は高知市内まで移動し、同市内で情報交換会を行います。
2日目： 研究会 9：00～12：00
※高知県における施設園芸に関する先進的取り組み等の話題提供を受けて、府県の参加研究者が抱える課題を中心に意見交換を行います。
参加費： 5,000円の予定（情報交換会経費のみ）
申込期限： 2011（平成23）年9月30日（金）
申込先： 事務局の長崎宛に またはFAX（0877-62-1130）にてにて、氏名、所属、連絡先を明記の上お申し込みください。
CIGR国際シンポジウムの企画
「低コスト・省エネを目指した施設園芸生産の新たなる展開」セミナー
2011年9月19日から23日に開催予定のCIGR（国際農業工学会）国際シンポジウム2011では第3日の全日・全会場をフリーセッションに当てています。それにあわせて、以下のような企画を考えております。つきましては、わが国における低コスト・省エネや、人・環境に配慮した持続的な農業生産を模索する上で、収益性の高い施設園芸を題材として研究開発方向など新たな展開について、産学官の関係者の参加を得て幅広く議論する機会として公開セミナーを企画いたしましたので、ご参加を検討お願いいたします。
企画タイトル： 「低コスト・省エネを目指した施設園芸生産の新たなる展開」セミナー
主 催： 日本農作業学会、農業施設学会、日本農業気象学会 園芸工学研究部会
開催日時： 2011（平成23）年9月21日（水） 13：00～17：00
会 場： タワーホール船堀（東京都江戸川区船堀4-1-1，Tel：03-5676-2501）
バンケットルーム 桃源の間（140名収容）
目 的： わが国における農業生産の将来を模索する上で、高収益の得られる施設園芸は重要度が増してきている一方で、持続的生産への貢献や地球温暖化への対応などでは課題も多く、低コスト・省エネ生産に貢献する技術開発が期待されている。また、施設園芸については近年中国や韓国の技術進展がめざましく、これらの研究・技術開発事例に関する情報提供を受け、施設園芸では課題も多いとされる省力・快適化の観点も含め、東アジア内における施設園芸研究・技術研究の方向性について議論を行う。
講演内容：
- 司会（コーディネーター）
農研機構近畿中国四国農業研究センター 長﨑 裕司 - 13:10～13:45； 農作業安全や省力・快適化の観点から期待する施設園芸の将来像（招待講演）
前 日本農業機械化協会調査部長 石川 文武 - 13:45～14:45； 中国における施設園芸の研究・技術開発動向（特別講演）
中華人民共和国 施設農業研究所 副所長 周 長吉 - （休憩）
- 15:00～15:25； 都市近郊の特性を活用した施設園芸技術開発シーズと将来展開
神奈川県農業技術センター 経営情報研究部 主任研究員 深山 陽子 - 15:25～15:50； 中山間における施設園芸技術開発シーズと将来展開
農研機構近畿中国四国農業研究センター 傾斜地園芸研究領域 主任研究員 川嶋 浩樹 - 15:50～16:15； 日本型日光温室を利用した省エネ施設野菜生産の可能性
香川県農業試験場 野菜・花き部門 主席研究員 古市 崇雄 - 16:15～16:45； 民間企業における関連取組事例（2題）
佐藤産業株式会社 営業本部長 直木武之介
AGCグリーンテック株式会社 代表取締役社長 安井 一郎
- 16:45～17:00； 総合討論
※民間からも多くの参加者を得て、幅広い観点での議論ができる場を提供します。
参加申込方法： 下記の連絡先のE-mail宛に、「CIGR2011施設園芸セミナー参加希望」の標題で、参加者リスト（名前、連絡先を明記）を記載して送付ください。当日申込参加も可能ですが、会場の定員が140名であり、資料準備の都合もありますので事前申込（期限：9月9日（金））へのご協力をお願いいたします。
問い合わせ・連絡先： 長﨑裕司（農研機構近畿中国四国農業研究センター） （TEL： 0877-63-8124）
CIGR国際シンポジウムの企画
「農業技術および異文化の交流」
2011年9月19日から23日に開催予定のCIGR（国際農業工学会）国際シンポジウム2011では第3日の全日・全会場をフリーセッションに当てています。それにあわせて、以下のような企画を考えております。つきましては、お近くの留学生にお示し頂き、ご応募いただきますようお願い申し上げます。
企画タイトル： 農業技術および異文化の交流
主 催： 日本農作業学会・農業機械学会
開催日時： 2011（平成23）年9月21日（水） 13：00～17：00
会 場： タワーホール船堀（東京都江戸川区船堀4-1-1，Tel：03-5676-2501）
目 的： 世界各国・各地域における農作業とその機械化の現状を、そこに至った文化的基盤において検討し、各国・各地域間の比較を通して農作業、機械化の在り方を討論する。このような観点からの討論を通じて、留学生同士のみならず日本人学生および研究者との広範な議論、個別のセッションにはない交流を期待する。
内 容： 各国の ①農業事情，特に各国の地理的、歴史的背景とその特産物（生産、流通、消費、輸出等）、②農作業体系ならびに機械化の現状、機械の供給また国産農機の状況、労働生産性（農業労働人口、労働時間）・土地生産性等、③各国の農産物の将来性、今後の方向（30年後の予測）等について議論を行う
発表方法： 上述の内容をできるだけ含み、各国1枚のポスターを作成する。発表においては下記のような予定でコアタイムを設けてグループで発表し、参加者とコメンタとの議論を行う。発表は英語で行うものとする。
- 12：00--13：00； 準備
- 13：00--14：00； 個人レベルのディスカッション
- 14：00--15：00； ポスターを用いた発表（コアタイム、各国5分間）
- 15：00--15：30； 休憩
- 15：30--17：00； フリーディスカッション
応募方法： 下記連絡先のDiding Suhandy（当研究室留学生）へEmailで、発表タイトルおよびグループのメンバーリストを添えて申し込む（すべて英語で申し込む）。同一国から複数の応募があるときは、調整を行うことがある。日本に滞在する留学生の母国語でも呼びかけ、同国出身者のコミュニケーション促進にも寄与する予定である。不明な点がある場合は、近藤まで。
応募締切： 2011（平成23）年6月30日（木）
2011（平成23）年7月19日（火）【延長しました】
連絡先：
近藤 直（京都大学農学研究科 Tel：075-753-6170）
堀尾 尚志（神戸大学名誉教授）
Diding Suhandy(京都大学農学研究科大学院生)
第2回(平成23年度)日本学術振興会 育志賞受賞候補者推薦募集
趣 旨： 日本学術振興会は、天皇陛下の御即位20年に当たり、社会的に厳しい経済環境の中で、勉学や研究に励んでいる若手研究者を支援・奨励するための事業の資として、平成21年に陛下から御下賜金を賜りました。
このような陛下のお気持ちを受けて、本会では、将来、我が国の学術研究の発展に寄与することが期待される優秀な大学院博士課程学生を顕彰することを目的として、平成22年度から「日本学術振興会 育志賞」を創設しました
主 催： 日本学術振興会
受付期間： 2011（平成23）年6月15日（水）～6月17日（金） （期間内必着）
詳細はこちらをご覧願います
第8回(平成23年度)日本学術振興会賞受賞候補者推薦募集
趣 旨： 我が国の学術研究の水準を世界のトップレベルにおいて発展させるためには、創造性に富み優れた研究能力を有する若手研究者を早い段階から顕彰しその研究意欲を高め 研究の発展を支援していく必要があります。この趣旨から日本学術振興会は、平成16年度に日本学術振興会賞を創設しました。
主 催： 日本学術振興会
受付期間： 2011（平成23）年5月18日（水）～5月20日（金） （期間内必着）
詳細はこちらをご覧願います
2011年度～2015年度