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2019~2020年度評議員選挙開票日のお知らせ
- 開票日: 2018(平成30)年9月15日(土) 13:00~
- 場 所: 本学会事務局(株式会社共立内,東京都中央区新川2-22-4 新共立ビル2F)
2019~20年度評議員選挙の投票について
本会会則(平成31年4月1日施行)第8条および附則にもとづき2019~2020年度評議員選挙を行いますので,以下の要領に従って投票して下さい.
日本農作業学会評議員選挙要領
- この選挙は選挙管理委員会(大森弘美 委員長)が管理する.
- 有権者ならびに評議員の被選挙人は,2018年7月1日現在において,2017年度会費を納入した正会員,および終身会員とし支部別の選挙人名簿の通りとする.
- 選挙方法
評議員は支部単位に選出する.各支部の評議員定数は,正会員および終身会員25名につき1名,その端数は切り上げて1名を加えた数とする.定数が3未満の支部には定数1を加える.支部名 都道府県名 北海道 北海道 東北 青森 秋田 岩手 宮城 山形 福島 新潟 関東 茨城 栃木 群馬 埼玉 東京 千葉 神奈川 山梨 長野 近畿・中部 静岡 愛知 岐阜 三重 滋賀 京都 大阪 和歌山 奈良 兵庫 富山 石川 福井 中国・四国 岡山 広島 山口 鳥取 島根 徳島 香川 愛媛 高知 九州 福岡 長崎 佐賀 大分 宮崎 熊本 鹿児島 沖縄 - 投票用紙の送付
投票する被選挙人氏名を記入した投票用紙を,本会指定の封筒に入れ封をし,支部名,都道府県名,住所,氏名を封筒に明記し,投函する. - 次の投票は一部または全て無効とする.
- 投票用紙に所定の連記数を超えて記人されている場合はすべて無効.
- 投票用紙に同一人が重複記入されている場合は1票として数える.
- 投票用紙に被選挙人以外の氏名が記入されている場合は,その記入に限り無効.
- 2018年9月11日までに日本農作業学会事務局に到着しなかったものはすべて無効.ただし,2018年9月11日までの消印のあるものは有効.
- 本会指定以外の投票用紙・返信用封筒を使用したもの,返信用封筒に無記名のもの,2票以上の投票用紙を1通の返信用封筒に入れたものはすべて無効.
- 開票は事務局(株式会社共立内,東京都中央区新川2-22-4)において立会人同席のもとで行う.会員は随時開票に立ち会うことができる.開票日は9月15日,詳細は後日学会HPで公表する.
- 当選者の決定
- 支部ごとに,定数の範囲内で得票数の多い順に当選とし,得票数が等しい場合は年長順とする.
- 当選した会員には事務局からその旨を通知する.
- 当選した会員が一身上の理由により辞退を申し出,それを選挙管理委員会が認めた場合,次点者を繰り上げ当選とする.
- 会長,副会長,理事が選出された支部は,定数を満たすように次点者を繰り上げて当選とする.
会費納入のお願い
農作業学会評議員選挙の有権者ならびに評議員の被選挙人は,2018年7月1日現在において,2017年度会費を納入した正会員,および終身会員です.2017年度会費の支払いが済んでいない会員の方は,学会誌同封の振込用紙を用いて至急,納入してください.
学術賞・学術奨励賞候補者の推薦依頼
学術賞規程にもとづき,会員各位から平成31年度の日本農作業学会学術賞・学術奨励賞候補者の推薦を募ります.応募に当たっては,下記の1~3の書類・資料(内容一覧表を同封のこと)を学術賞選考委員会幹事あてに書留で送付してください.
応募締切: 2018(平成30)年7月10日(火) 必着
送付先: 〒104-0033 東京都中央区新川 2-22-4 株式会社 共立
日本農作業学会学術賞選考委員会 幹事 本林 隆
※留意事項
学会賞の候補を推薦する場合は,とくに学術賞においては次の点に留意すること.
- 本会会誌に掲載された業績は,対象とする主要なものが概ね5年以内であることが望ましい.ただし,研究が長期にわたる分野の業績及び歴史的・時代的考察に関する論文は,必ずしも掲載時期の制約に拘束されないものとする.なお,投稿中でも掲載可の判定を受けている論文は,業績として含むものとする
- 業績数は問わない
- 候補者は,業績の半数以上が筆頭著者あるいはコレスポンディングオーサーであることが望ましい
- 選考委員会で必要と認めた場合には,共著者による承諾書の提出を求めることがある
功績賞候補者の推薦依頼
功績賞規程にもとづき,会員各位から平成31年度の日本農作業学会功績賞候補者の推薦を募ります.応募に当たっては,下記の1,2の書類を功績賞選考委員会幹事あてに書留で送付してください.
応募締切: 2018(平成30)年7月10日(火) 必着
送付先: 〒104-0033 東京都中央区新川 2-22-4 株式会社 共立
日本農作業学会功績賞選考委員会 幹事 本林 隆
優秀地域貢献賞候補者の推薦依頼
優秀地域貢献賞規程に基づき,会員各位から平成30年度の日本農作業学会優秀地域貢献賞候補者の推薦を募ります.応募に当たっては,下記の1,2の電子ファイルを優秀地域貢献賞選考委員会幹事宛にEmail(アイコンをクリックしてください.)に添付して送付してください.なお,授賞式は平成31年度春季大会にて執り行う予定です.
- 所定の事項を記入した本ウェブサイト掲載の「優秀地域貢献賞推薦用紙」
- 2,400字以内に書かれた「業績調書および推薦理由」
応募期限: 2018(平成30)年7月10日(火) 必着
送付先・問合せ先(事務局):
日本農作業学会優秀地域貢献賞選考委員会 幹事 本林 隆
(事務取扱 株式会社 共立)
平成30年度学術賞選考結果について
日本農作業学会学術賞(奨励賞)選考委員会(田島 淳委員長ほか委員4名,幹事1名)は,学会誌第52巻第1号の会告に基づいて会員から推薦があった候補者2名の業績について,平成29年の11月から12月にかけて,メール審議により慎重な審議を行った結果,以下の業績はそれぞれ,平成30年度の日本農作業学会学術賞および学術奨励賞の授与に値するものと判断した.受賞業績および受賞理由は以下の通りである.
学術賞
受賞業績名: ストレプトマイシンにより誘起した無核4倍体ブドウ‘藤稔’の大粒果生産性向上による農作業改善に関する研究
受賞者名(所属): 石川 一憲(東京農業大学農学部)
授賞理由: 当該業績は,巨峰系四倍体ブドウで,‘巨峰’より栽培容易な大粒の紫黒色ブドウである‘藤稔’の完全無核化と商品性のある房づくりを目的に,ストレプトマイシン処理およびジベレリン処理による無核大粒果安定生産技術の開発を行ったものであり,産地への導入時の農作業合理化に関する提言も含まれた,優れた業績であると考えられる.
その内容については,候補者の所属大学の学術報告1編と,その成果をもとにした栽培現場での省力化を見据えた技術開発の報告が,他学会誌1編および本学会誌4編に掲載されている.その中で,本学会誌に掲載された報文は,2004年に1編,2009年に2編,2016年に1編で,大変長期に及ぶ栽培実験結果を踏まえた成果となっている点が特徴的である.
以上により,学術的見地,技術開発の見地,農作業の見地の全てにおいて,本学会の学術賞を授与するに相応しい業績であると判断した.
学術奨励賞
受賞業績名: プラウ耕鎮圧体系乾田直播栽培の導入拡大に向けた基盤管理技術の開発
受賞者名(所属): 冠 秀昭(農業・食品産業技術総合研究機構 東北農業研究センター)
授賞理由: 乾田直播栽培は,コメ生産の省力・低コスト化のための超省力栽培が可能な技術とされ,実用化を試みた研究が各地で行われている.しかし,乾田直播栽培では代かきを行わないため,湛水時の漏水が大きく,抑草効果が不十分であることが導入の障害になっていた.当該業績は,普及のネックとなっていた漏水対策に関する基盤管理技術の開発を行ったもので,今後の普及への貢献が期待できる実用的な成果であるものと考えられる.
本学会誌に2編掲載された業績は,サンプリングによる土壌調査や現場での土壌硬度や減水深の測定といった基本的な解析手法と,GIS,GPSを用いて圃場レベルで,作業軌跡と併せて解析する新しい技術とを組み合わせたもので,農作業学的にも重要な価値があるものと評価できる.更に,これらの結果を基に,東北3県,5地域での圃場試験により作業体系を実証しており,今後の日本の低コスト稲作の一つの方向性を示すものである.
以上により,本業績は本学会の学術奨励賞受賞候補業績として相応しいものであると判断した.
平成30年度功績賞選考結果について
日本農作業学会功績賞選考委員会(田島 淳委員長ほか委員4名,幹事1名)は,学会誌第52巻第1号の会告に基づいて会員から推薦があった候補者1名の業績について,平成29年の11月から12月にかけて,メール審議により慎重な審議を行った結果,以下の業績は,平成30年度の日本農作業学会功績賞の授与に値するものと判断した.受賞業績および受賞理由は以下の通りである.
受賞業績名: 優秀地域貢献賞の新設による学会活性化への貢献
受賞者名(所属): 米川 智司(東京大学大学院農学生命科学研究科)
授賞理由: 米川氏は昭和60年の入会以来,当学会の常任幹事,委員会委員長等を多期に渡り務めている.特に,初代運営ストラテジー委員会の委員長として,平成22年度から27年度までの6年間,学会活動の活性化に尽力した功績は顕著で,「農作業合理化」の定義を踏まえた学会活性化案は,学会誌改革,表彰制度改革など,本会の継続的発展の方向性を示したものである.中でも地方の会員の活動を対象とした「優秀地域貢献賞」の新設は,現場の課題に向き合い,得られた成果を生産者に還元する業績に光を当てるもので,地域の会員を応援する表彰制度となっている.同賞に対する会員の評価は高く,地域において,本学会の存在を宣伝する効果をも果たしている.この地域貢献賞の設置に当たっては,同賞の規定,授賞細則の原案作成から制定までの業務を自ら的確に行い,施行後は,選考委員会委員長を2年間務め,同賞の授与の定着にも尽力している.また,平成10年から現在まで,情報委員会委員長として長年に亘ってホームページの管理等を務めており,学会運営への貢献は多大である.
以上により,本業績は本学会の功績賞に相応しいものと判断した.
平成29年度優秀地域貢献賞の選考結果について
日本農作業学会優秀地域貢献賞選考委員会(細川 寿委員長,片平 光彦委員,西村 融典委員,小林 恭委員,本林 隆幹事)は,平成29年12月から平成30年1月にかけ審議を行った.推薦のあった候補者の業績について慎重に審議した.その結果,全員一致で1業績(受賞者1名) に対して,平成29年度日本農作業学会優秀地域貢献賞を授与することが適切であるとの結論に達した.受賞業績および授賞理由は以下の通りである.なお,授賞式および受賞講演会は平成30年度春季大会で執り行われる.
受賞業績名: 奈良県の農業現場における総合的害生物管理技術の開発および普及実践
受賞者名(所属): 國本 佳範(奈良県農業研究開発センター)
授賞理由: 候補者は,生産現場で問題となっている課題を的確にとらえ,対応策を明確に示すなど,当事者が使えることに主眼を置き,経済性に加え取扱性や利便性等を意識した技術開発を行なっている.また,現場と直結して技術開発・検証する手法は,多くの労力が必要であるが,これまでの普及員と研究員の経験を活かし,解決に導いている.
今回の対象業績では,奈良県の主要品目であるキクの総合的病害虫管理技術のほか,中山間地での獣害対策,水田でのスクミリンゴガイの防除技術等,その時々の地域農業の諸問題について,生産者の立場に立った技術開発と普及に取り組んでいる.
防除に係る基本的な成果は他学会誌等に掲載されたものであるが,作業者の経験と散布精度の関係,現場で利用できる簡易なドリフト防止障壁の開発などを農作業学会誌に発表するとともに,講演等による行政への対応,防除作業関係の著作を行うなど,負担の大きい防除作業の改善にも尽力しており,業績は地域農業の発展に寄与するものと考えられ,農作業学会優秀地域貢献賞に値すると認められる.
日本農業工学会賞候補者の推薦依頼
日本農業工学会からの依頼により,本学会では日本農業工学会賞候補者の推薦を受け付けます.候補者は日本農作業学会の分野において,優れた研究あるいは技術開発に多大な業績を上げた者が対象となります.なお,受賞者は日本農業工学会賞受賞講演会で講演することが課せられています.候補者の推薦は下記の様式にしたがって下さい.推薦候補者は正副会長による審査により決定します.
推薦様式:
- 候補者氏名(ふりがな)
- 所属機関・職名
- 生年月日
- 住所(勤務先)または(自宅)
- 連絡先電話番号
- 電子メール
- 受賞歴
- 業績名(20字程度)
- 推薦理由(500 字程度)
- 候補者の略歴および主な業績(1ページ以内)
応募期限: 2017(平成29)年10月20日(金) 必着
送付先・問合せ先(事務局):
日本農作業学会学術賞選考委員会 幹事 本林 隆
(事務取扱 株式会社 共立)
日本農学賞候補者の推薦依頼
日本農学会からの依頼により,本学会では日本農学賞候補者の推薦を受け付けます.候補者は農学上顕著な業績を挙げたものが対象となります(日本農学会農学奨励規定).候補者の推薦は下記の様式にしたがって下さい.推薦候補者は正副会長による審査により決定します.
推薦様式:(ただし,6~8で3枚以内にして下さい)
- 候補者氏名(ふりがな)
- 業績タイトル
- 候補者の所属および職名
- 候補者の略歴(生年月日・学歴・職歴)
- 候補理由(500字以内)
- 業績要旨(500字程度,図表可)
- 論文等の主な関連研究業績(研究論文の場合:著者(発表年)題名.雑誌名.巻:ページ,著書の場合:著者(発表年)題名.印刷ページ.出版社)
- 論文キーワード(3つ以内)
応募期限: 2017(平成29)年10月20日(金) 必着
送付先・問合せ先(事務局):
日本農作業学会学術賞選考委員会 幹事 本林 隆
(事務取扱 株式会社 共立)
平成29年度優秀地域貢献賞候補者の推薦依頼
優秀地域貢献賞規程に基づき,会員各位から平成29年度の日本農作業学会優秀地域貢献賞候補者の推薦を募ります.応募に当たっては,下記の1,2の電子ファイルを優秀地域貢献賞選考委員会幹事宛にEmail(アイコンをクリックしてください.)に添付して送付してください.なお,授賞式は平成30年度春季大会にて執り行う予定です.
- 所定の事項を記入した本ウェブサイト掲載の「優秀地域貢献賞推薦用紙」
- 2,400字以内に書かれた「業績調書および推薦理由」
応募期限: 2017(平成29)年7月11日(火) 必着
送付先・問合せ先(事務局):
日本農作業学会優秀地域貢献賞選考委員会 幹事 本林 隆
(事務取扱 株式会社 共立)
平成29年度学術奨励賞選考結果について
日本農作業学会学術賞(奨励賞)選考委員会(田島淳委員長ほか委員3名,幹事1名)は,学会誌第51巻第1号の会告に基づいて会員からの推薦があった受けた候補者1名の業績について,平成28年の11月から平成29年の1月20日にかけて,メール審議により慎重な審査を行った結果,以下の業績は平成29年度の日本農作業学会学術奨励賞の授与に値するものと判断した.受賞業績および授賞理由は以下の通りである.
受賞業績名:二段ベルト式搬送機構による野菜の播種間隔精度向上に関する研究
受賞者名(所属):松尾 健太郎(農業・食品産業技術総合研究機構 九州沖縄農業研究センター)
授賞理由: 審査対象業績は,当学会の学会誌「農作業研究」に掲載された原著論文2編とそれに関連する国際会議(International Symposium on Machinery and Mechatronics for Agriculture and Biosystems Engineering)での研究発表論文1編,公開特許1件である.これらの業績は,シンプルな構造のベルト式の種子搬送機構を有する野菜用播種機において,種子の大きさや形状が不整形で特異であるが故に播種精度が確保できなかったものについて,播種位置が不安定になる原因を高速度カメラを用いて見極め,さらに,その結果を基に,既存のベルト式搬送機構を二段で用いることで,問題解決に結びつけるという,極めてシンプルでありながら,確実な技術として完成させた点が高く評価できる.その技術は今後の精密播種機の設計指針になるものであると考えられる.また,その過程において,種子の運動軌跡をシミュレーションにより求め,問題点の把握,解決手段の創出などに応用している点は学術的価値も高いものと評価できる.以上により,日本農作業学会の学術奨励賞に値するものと判断した.
受賞業績の概要および成果は以下の通りである.
1) 「ベルト式繰出し機構の播種精度を低下させる要因の解析」(農作業研究48(1)掲載)
傾斜ベルト式播種機において種子が放出されて地表面に着地する直前までの過程で播種間隔に影響を与える要因を高速度カメラを用いて観察した結果,ホウレンソウとダイコンのような形が不均一な種子では,放出位置が大きく変動すること,種子誘導管に衝突した場合管壁角度が大きいほど落下角度の変動が大きくなること,ホウレンソウとダイコンでは約80%の種子が種子誘導管との衝突により落下時間の変動が大きくなること,リンクベルトの移動方向が播種機の進行方向と逆方向の場合は播種精度が低下すること,などを明らかにし,ベルト式繰り出し機構において改善が必要な箇所を抽出した.
2) 「ベルト式繰出し機構を用いた二段ベルト精密播種機の開発」(農作業研究48(4)掲載)
前報で抽出した問題点を解決するために,重なった2 本のベルトが同期して動き,上ベルトの小さな穴で種子を取出した後,隣接して動く下ベルトの大きな穴に種子を渡し,低い位置で種子を放出することが可能な,二段ベルト精密播種機を開発した.これにより種子の落下位置が安定し落下距離も短縮することを可能にした.定置試験においてコート種子のニンジンの播種では,真空播種機とベルトアップダウン式播種機に対し,播種間隔の四分位範囲は2 分の1 以下,欠粒や2 粒播きの率は0%となった.その結果,間引き作業を省略することが可能になり,野菜栽培における作業効率の改善に貢献した.
3) 「Development of Precision Belt Seeder to Ease Thinning」(Proceedings of the 7th ISMAB)
開発した二段ベルト式種子搬送機構のベルト幅を広げ2条に改良した.手押し式の播種機を用いて栽培試験を行った結果,条間は35.0±0.7 mm,株間は280 mmの設定に対し,2条併せてのばらつきは,18.8±12.3 mmとなり,発芽後の間引き作業を従来機使用時に比べ46%省力化が達成されたことを報告した.
4) 「点播用精密播種機」特許出願公開番号 特開2005-333859(P2005-333859A)
植物の種子を精度良く点播することができ,かつ低コストで製造することができる点播用精密播種装置に関する発明として,特許を取得した.特徴として認められた点は,異なる大きさの種子収容穴を有する二段のベルトで種子の搬送・受け渡しを行う点で,従来機における要素を利用することにより低コストで製造できる点も評価された.
平成28年度優秀地域貢献賞候補者の選考結果について
日本農作業学会優秀地域貢献賞選考委員会(細川寿委員長,佐藤達雄委員,深山陽子委員,小林恭委員,本林隆幹事)は,平成28年12月から平成29年1月にかけ,個別に審議を行った.常任幹事会から推薦のあった候補者の業績について慎重に審議した.その結果,全員一致で2業績(受賞者2名) に対して,平成28年度日本農作業学会優秀地域貢献賞を授与することが適切であるとの結論に達した.受賞業績名,受賞者名(所属),授賞理由は以下のとおりである.なお,授賞式および受賞講演会は平成29年度春季大会で執り行われる.
1)
受賞業績名:静岡県の地域特産物における省力生産技術の開発と普及
受賞者名(所属):山根 俊(静岡県農林技術研究所)
授賞理由:候補者は長年にわたってホウレンソウ,茶,青切りタマネギなどの地域特産作物の機械化研究に取り組み,開発・製品化・普及まで行い,農作業改善に大きく貢献している.また,本学会会員として大会運営に携わるなど学会への貢献も大きい.以上のことから日本農作業学会優秀地域貢献賞に値すると認められる.
2)
受賞業績名:暖地における青切り出荷体系タマネギの省力的収穫・調製体系の開発と普及
受賞者名(所属):西村 融典(香川県農業試験場)
授賞理由:候補者は長年にわたって香川県の主要品目であるタマネギ栽培に係る一連の作業の改善,機械開発に取り組み,青切り出荷体系タマネギの省力的収穫機・調製体系を普及技術にまで高めた.また,関連成果を農作業学会誌に筆頭著者として論文発表するなどした.その過程で特許も取得しており,暖地の府県産タマネギ産地に顕著な貢献が認められることから日本農作業学会優秀地域貢献賞に値すると認められる.
公立大学法人秋田県立大学 教員募集(2)
職名および人員: 教授 1名
所属: 生物資源科学部附属フィールド教育研究センター フィールド農学研究グループ
専門分野: 農業機械・作業技術学分野
フィールド農学研究グループの農業機械・作業技術学分野では、機械の開発・改良、作業システムの開発、そしてこれらを活用した食料生産システムの体系化についての研究を進めています。そのため、農業機械や作業技術の開発に関する研究経歴を有し、作業システム開発、生産システムの体系化に関する研究や教育、地域貢献に積極的に取り組み、フィールド教育研究センターにおける教育研究資源の管理と応用を担う意欲のある方を求めます。
応募期限: 2016(平成28)年8月26日(金) 必着
詳細はこちらをご覧願います
公立大学法人秋田県立大学 教員募集(1)
職名および人員: 准教授 1名
所属: 生物資源科学部 アグリビジネス学科 農業農村環境グループ
専門分野: 農業工学分野(生産システム工学領域)
農業農村環境グループの生産システム工学領域では、ICT(GISを含む)やロボット技術を活用した農業技術革新、高度な情報処理による生産システム構築の研究を重視し、教育面では、農業工学分野と圃場生産システムの両面から教育を担っています。このために、上記の手法の専門的経験を有し、圃場生産のシステム革新や関連する教育及び産学連携や農工融合の研究に意欲的に取り組み、また、その経験や成果を教育や地域貢献、社会実装に活かすことにも積極的な人材を求めます。
応募期限: 2016(平成28)年7月29日(金) 必着
詳細はこちらをご覧願います
平成29年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞候補者の推薦
文部科学省では、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者について、その功績を讃えることにより、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、もって我が国の科学技術水準の向上に寄与することを目的とする科学技術分野の文部科学大臣表彰を定めております。このたび、平成29年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞候補者の推薦依頼が本学会にありましたので、会員各位におかれましては自薦・他薦を問わず積極的に応募してください。とくに、女性の研究者・技術者の積極的な推薦を要望されています。
表彰内容:
- 科学技術賞
- 開発部門: 我が国の社会経済、国民生活の発展向上等に寄与する画期的な研究開発若しくは発明であって、現に利活用されているもの(今後利活用されることが期待できるものを含む)を行った個人若しくはグループ又はこれらの者を育成した個人
- 研究部門: 我が国の科学技術の発展等に寄与する可能性の高い独創的な研究又は開発を行った個人又はグループ
- 科学技術振興部門: 大学等の研究開発成果を活用したベンチャー創出、地域における産学官連携、研究開発の社会的必要性に関する研究等の分野において、科学技術の振興に寄与する活動を行い、顕著な功績があったと認められる個人又はグループ
- 技術部門: 中小企業、地場産業等において、地域経済の発展に寄与する優れた技術を開発した個人若しくはグループ又はこれらの者を育成した個人
- 理解増進部門: 青少年をはじめ広く国民の科学技術に関する関心及び理解の増進等に寄与し、又は地域において科学技術に関する知識の普及啓発等に寄与する活動を行った個人又はグループ
- 若手科学者賞
- 萌芽的な研究、独創的視点に立った研究等、高度な研究開発能力を示す顕著な研究業績をあげた40歳未満の若手研究者個人
応募期限: 文部科学省への推薦締切が 2016(平成28)年7月27日(水) ですので、本学会には ’7月上旬’ を目途に応募してください。
応募先・問合せ先: 本学会事務局(庶務)
文部科学大臣表彰の詳細はこちらをご覧願います
北海道立総合研究機構(道総研)平成29年度新規研究職員採用情報
募集職種および人数: 研究実施職員 1名(農業機械に関する調査研究)
主な応募資格:
- 農学に関する基礎知識、並びに生物生産機械工学(旧 農業工学分野)に関する専門知識を有する者
- 昭和62年4月2日以降に生まれた者で修士課程修了者と同等の能力を有すると認められる者
応募期限: 2016(平成28)年6月14日(火) 消印有効
問合せ先(具体的な業務内容や不明な点に関する質問): 北海道立総合研究機構 農業研究本部 中央農業試験場 生産研究部 西村、木村
Tel: 0123-89-2286
採用試験の詳細はこちらをご覧願います